【新型コロナ対策】中小企業に給付金200万円、個人事業主に100万円支給。対象や申請方法を紹介します。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が緊急経済対策として、資金繰りに苦しむ中小事業者向けに最大200万円の給付を実施すると発表しました。今回のコロナショックでかなり売上が落ち込んだ事業者は多いです。1日でも早い給付を望みますが、まだ詳細は検討中であり、確定はしていません。

今回はわかっている範囲で、事業者向けの200万給付金の詳細、給付対象条件や申請方法などをお伝えします。

（2020年4月17日時点での情報です。）

給付額はいくら？

持続化給付額は法人200万、個人事業100万円です。

昨年１年間の売上からの減少分が上限となります。売上が200万円以上減った場合は、200万円が給付されます。120万円減った場合は、120万円給付となります。

売上減少分の計算方法

減少分の計算方法はこちらです。

 

給付対象となる条件

経済産業省のホームページに記載されている対象条件です。

◆ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

◆ 資本金10億円以上の大企業を除き、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【経産省】持続化給付金に関するお知らせ

 

売上が前年同月比で半分以上減った企業であれば対象となるようです。わかりやすいです。医療法人や農業法人なども対象となっているので対象はかなり幅広いです。4月13日公開の経済産業省の資料には、「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。」とありますので、創業したばかりの人でも給付される可能性はあります。詳細を待ちましょう。

 

 

申請の開始日時は？

申請の受付はまだ始まっていません。いつから開始されるかはまだ未定です。補正予算の成立後1週間程度でスタートする予定。申請開始日が決まった場合、中小企業庁のホームページで公表されるようです。

 

申請方法は？ 必要なものは？

迅速に給付を行うため、『電子申請』となるようです。完全予約制の窓口も順次設置していくとのことです。

必要な情報は、住所や口座番号（通帳の写し）に加え、以下を準備する必要があります。

法人

①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等（様式問わず）

個人事業主

①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え、
③減収月の事業収入額を示した帳簿等（様式問わず）

今後、変更・追加の可能性があります。

 

給付開始日は？

いつから給付されるかはまだ未定です。安倍総理はできる限り早く体制を整え給付を開始しますと言っています。

電子申請の場合だと、申請後、2週間程度で給付することを想定していると経済産業省のページに書かれています。申請開始日がいつになるかがポイントとなります。

 

相談窓口

窓口に相談したい場合は、下記の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で対応してくれます。

経済産業省　ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/