BtoB向けの営業代行会社8選｜費用相場や選ぶポイント、サービス内容も紹介

BtoB企業の売上アップに「営業代行」を検討している企業も多いでしょう。

自社の営業を強化したい、新たな市場を開拓したいBtoB企業にとって、自社の課題に合った営業代行会社に依頼することは、大きなメリットにつながります。

この記事では、営業代行会社の費用相場や選ぶ際のポイント、サービス内容、BtoB企業が営業代行を導入するメリットなどを解説します。

またBtoB向けの営業代行会社8社も紹介するので、ぜひ参考になさってください。

この記事では、以下のようなお悩みを解決できます。

• BtoB営業代行に依頼できる業務内容を知りたい
• 営業代行と自社営業、営業派遣の違いを理解したい
• BtoB営業代行の費用相場や料金体系を知りたい
• 自社の業界や商材が営業代行に向いているか判断したい
• 自社に合ったBtoB営業代行会社を比較したい
• 営業代行の失敗を防ぎ、成果につなげる方法を知りたい

まずはおすすめのBtoB営業代行会社を比較し、その後に費用相場や選び方、仕組み・メリット・デメリットを詳しく解説します。

BtoB企業におすすめの営業代行会社8選

BtoB営業代行会社は、得意な業界や料金体系だけでなく、対応できる営業工程、新規事業への対応力、商談・クロージングまで任せられるかなども異なります。まずは自社の課題に近い会社を絞り込み、詳細を比較しましょう。

※比較表は各社の公式サイト等の公開情報を中心に、2026年8月時点で整理しています。「こんな企業におすすめ」は、各社の対応領域・支援範囲・料金体系・実績などをもとに、コンペル編集部が比較しやすいよう整理したものです。掲載順はランキングではありません。サービス内容や料金は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

※料金は各社で成果地点、契約期間、支援範囲、初期費用などが異なります。金額だけで単純比較せず、同じ依頼条件で見積もりを取り、総額と対応範囲を確認してください。

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます →

BtoB営業代行は、同じ「営業代行」でも、アポイント獲得までを任せる会社と、戦略設計・商談・クロージングまで対応する会社では支援内容が大きく異なります。「自社にはどの会社が合うかわからない」「複数社を同じ条件で比較したい」という場合は、コンペルにご相談ください。希望条件を伺い、候補となる営業代行会社選びを無料でサポートします。

BtoB営業代行会社をまとめて比較・相談する（無料）

ジャパンプ

出典：ジャパンプ公式

ジャパンプは、2011年から営業代行・テレアポ代行などの営業支援を提供している会社です。IT・Web・サービス業をはじめ幅広いBtoB商材に対応し、これまでに300社を超える支援実績があります。

営業リスト作成やトークスクリプト設計、テレアポ、インサイドセールス、商談・クロージング支援まで、依頼内容に応じて営業工程を組み合わせて支援できる点が特徴です。

提供している主なサービスは以下のとおりです。

300社を超える支援実績があり、新規開拓や新規事業の営業体制を外部リソースで補いたい企業の候補となります。依頼する際は、商材・ターゲット・任せたい営業工程に近い支援実績があるかを確認しましょう。

セレブリックス

出典：セレブリックス

セレブリックスは、1,400社・12,700サービスの営業支援実績を公表している営業支援会社です。市場調査や営業戦略の設計から、インサイドセールス、商談、カスタマーサクセスまで幅広く対応しています。

営業活動のデータや商談内容を分析しながら、営業プロセスの改善まで支援している点が特徴です。営業活動の実行だけでなく、戦略や運用方法の見直しまで相談したい企業に向いています。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

オンライン商談やウェビナーなどのデジタルツールを活用した営業支援も得意としており、市場調査からカスタマーサクセスまで、営業プロセス全体をカバーできます。

アポハンター

出典：アポハンター公式サイト

アポハンターは、1,800社を超える導入実績を持つ、法人営業のアウトバウンド業務に特化したアウトソーシングサービスです。成果報酬型の料金体系を採用し、顧客企業のニーズに応じた柔軟な営業支援を提供しています。

アポハンターでは、営業活動の分析や月1回の営業会議などを通じて、ターゲットやアプローチ方法を見直しながらアポイント獲得を支援します。アポイント数だけでなく、その後の商談結果も共有しながら改善したい場合に確認しやすいサービスです。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

料金は、初回稼働費用30万円からで、テストコールを実施する場合は初回100万円となります。加えて、営業報告・業務管理費として月10万円がかかり、アポイント獲得の成果報酬は想定アポ率や狙う役職などに応じて1件20,000円～55,000円で設定されています。資料送付などのリード獲得は別の成果単価が設定されているため、依頼時は初期費用・管理費・成果地点を含めた総額を確認しましょう。

アンビエント

出典：アンビエント公式サイト

アンビエントは、BtoB向けのテレアポ代行を中心に、ターゲットリスト作成やトーク設計、架電後の見込み客報告まで対応する営業支援会社です。IT・Web・人材・物流など幅広い法人向け商材に対応しています。

アンビエントではCTIシステムを活用し、架電管理や再アプローチを行っています。アポイントにならなかった見込み客の情報も報告するため、その後の営業活動に活用しやすい点が特徴です。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

料金は1件（3コール）250円～で、初期費用0円～、最低契約期間の縛りなしと案内されています。依頼ボリュームによってコール単価は変動するため、実際の料金は見積もりで確認しましょう。

エグゼクティブ

出典：エグゼクティブ公式サイト

エグゼクティブは、BtoB営業に特化した営業代行会社で、1,000社以上の導入実績を誇ります。特に無形商材や高単価商材など、説明が難しい商材の営業支援に強みを持っています。

エグゼクティブの特徴は、短期間（約2週間）での営業代行開始と、1ヶ月単位での柔軟な契約対応です。ホームページを閲覧した企業の抽出とアプローチも可能です。

サービス内容は、以下の通りです。

成功報酬型の料金体系を採用しており、BtoB提案型商材に特化しています。契約継続率98％、24年のノウハウ蓄積を公表しており、無形商材や高単価商材など説明難易度の高い営業にも対応しています。

コンフィデンス

出典：コンフィデンス公式サイト

コンフィデンスは、1998年創業以来のBtoB営業支援実績を持つ、事業戦略とマーケティング課題の解決に強い営業代行会社です。累計1,100社超の導入実績があります。

コンフィデンスの特徴は、1社専任制のプロジェクト体制です。ターゲット別のトークスクリプト設計から営業活動、定期的な検証まで一貫して支援しています。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

定期的な検証を通じて、ターゲット別の用途や必要な機能をフィードバックし、継続的な改善を図ります。

セカツク

出典：セカツク公式サイト

セカツクは、成果報酬型のインサイドセールスとフィールドセールスを提供するBtoB営業支援会社です。2026年の公表情報では500社以上のBtoB企業を支援しており、商材に合った専属チームを編成して最短10営業日で商談機会を創出します。

セカツクは、商材に合わせた営業リストとトークスクリプトを作成し、アポイント獲得から一次商談・フィールドセールスまで支援しています。

サービス内容は、以下のとおりです。

フィールドセールスは、商談数連動型（オンライン15,000円～/件、訪問30,000円～/件）と固定型（担当営業80万円～/1人月）を用意しています。初回契約などの条件はサービスによって異なるため、最新条件を確認しましょう。

soraプロジェクト

出典：soraプロジェクト公式サイト

soraプロジェクトは、法人向けのテレアポ代行・インサイドセールスを提供する営業支援会社です。電話・メール・Web会議などを活用し、見込み顧客の発掘・育成から商談創出まで支援しています。

800万社の企業リストから商材に合うターゲットを抽出できるほか、総コール数1,424,300件、総見込み客獲得数142,430件の実績を公表しています。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

スタータープランは月額50万円～（税抜）で、初期費用・月額費用・スクリプト作成費などを含み、契約期間は3か月～です。コール数などによって費用は変動します。

BtoBの営業代行の費用相場

BtoB営業代行の料金体系は、大きく「固定報酬型」「成果報酬型」「固定＋成果報酬型（複合型）」に分けられます。実際の料金は、任せる営業工程、稼働人数、商材の難易度、ターゲット、契約期間などによって変わります。

また、初期費用や営業リスト作成費、管理費などが別途必要な場合もあります。単価だけでなく、同じ依頼条件で総額を比較しましょう。

固定報酬型

固定報酬型は、営業活動の成果件数にかかわらず、月額などで一定の費用を支払う料金形態です。営業担当者の稼働時間や人数を確保しやすく、ターゲットやトークの検証を行いながら継続的に営業活動を改善したい場合に向いています。

営業担当者1人相当の稼働を依頼する場合、月額50万～70万円程度が一つの目安です。ただし、テレアポのみを依頼する場合と、戦略設計・商談・クロージングまで任せる場合では金額が大きく異なります。

成果報酬型

成果報酬型は、「アポイント獲得」「商談実施」「受注」など、契約時に定めた成果が発生した場合に料金を支払う形態です。成果が発生しなければ成果報酬はかかりませんが、初期費用や月額管理費が別途設定されているサービスもあります。

アポイント・商談獲得を成果地点とする場合は、1件あたり1万5,000～5万円程度が一つの目安です。決裁者指定や難易度の高い商材では単価が上がることがあり、受注を成果地点とする場合は売上に対する割合など別の条件になるケースもあります。

契約前に「何を1件の成果と数えるのか」「キャンセル・重複・対象外企業をどう扱うのか」まで確認しておきましょう。

固定＋成果報酬型（複合型）

複合型は、月額などの固定費に加えて、アポイントや商談などの成果に応じた報酬を支払う料金形態です。一定の営業稼働を確保しながら、成果にも連動させたい場合に採用されます。

固定費に含まれる業務と成果報酬の対象を分けて確認し、初期費用・管理費・成果報酬を含めた総額で比較することが重要です。

営業代行会社を選ぶポイント

自社の商材に近い事例・実績があるか

営業代行会社を比較するときは、自社と近い業界・商材・価格帯での支援実績を確認しましょう。類似商材の経験があれば、商材理解やターゲット設計を進めやすい場合があります。

ただし、単に「同じ業界の実績がある」だけで判断せず、どの営業工程を担当し、どのようなターゲットにアプローチした事例なのかまで確認することが重要です。

攻めたいターゲットへの営業実績があるか

同じ商材でも、中小企業の担当者を狙う場合と、大企業の役員・部長クラスを狙う場合では、必要なリストやアプローチ方法が異なります。

「業界」「企業規模」「部署・役職」「地域」など、自社が狙いたいターゲットに近い営業経験があるかを聞き、実際の支援方法まで確認しましょう。

導入目的と任せる営業工程を明確にする

営業代行を依頼する前に、「商談数を増やしたい」「新規事業の営業方法を検証したい」「商談・クロージングまで任せたい」など、導入目的を整理しましょう。

目的が明確になると、テレアポだけを依頼するのか、インサイドセールスや商談、クロージングまで任せるのかを判断しやすくなります。候補会社には、対応範囲と担当範囲を具体的に確認してください。

ターゲットに合った営業チャネルを使えるか

BtoB営業では、電話、メール、問い合わせフォーム、SNS、オンライン商談、訪問営業など複数のアプローチ方法があります。ただし、チャネル数が多ければよいわけではありません。

自社のターゲットに合うチャネルを選び、架電結果や商談結果をもとにアプローチ方法を改善できる会社かを確認しましょう。

契約から営業開始までの期間を確認する

営業代行は、契約後すぐに営業を開始できるとは限りません。商材理解、ターゲット設計、営業リストの準備、スクリプト作成、担当者の研修などに準備期間が必要です。

希望する開始日に間に合うか、何を自社側で準備する必要があるか、開始後どのタイミングで見直しを行うかまで確認しておくと、立ち上げ時の認識ズレを防ぎやすくなります。

料金ではなく費用対効果で比較する

料金を比較するときは、月額や1アポイントあたりの単価だけでなく、リスト作成、スクリプト作成、商談対応、レポート、改善提案など、料金に含まれる支援範囲まで確認しましょう。

アポイント数だけでなく、商談実施率・成約率・受注金額なども追うことで、自社にとっての費用対効果を判断しやすくなります。複数社から同じ条件で見積もりを取り、総額と成果条件を比較するのがおすすめです。

BtoBの営業代行とは

BtoB営業代行とは、企業が法人向けに行う営業活動の一部または全体を、外部の営業支援会社に委託するサービスです。

ターゲット企業の選定、営業リスト作成、テレアポ、メール・フォーム営業、インサイドセールス、商談、クロージング、既存顧客フォローなど、依頼できる範囲は会社によって異なります。

自社で不足している営業リソースを補うだけでなく、外部の営業ノウハウを活用して新規市場や営業手法を検証する目的でも利用されます。

BtoBの営業代行が難しい理由

BtoB営業は、BtoC営業とは異なる難しさがあります。

BtoB営業は、単に商品やサービスの魅力を伝えるだけでは、なかなか契約に結びつきません。

顧客企業は、自社の売上や利益に貢献できるかどうかを慎重に検討するため、衝動的な購入はほとんどないのです。そのため、営業活動は長期化しやすく、綿密な戦略と高度な営業スキルが求められます。

営業をするときは、顧客企業の経営課題や担当者の悩みを深く理解し、自社の商品やサービスがどのようにその課題を解決できるのかを、論理的かつ分かりやすく説明する必要があります。競合他社と差別化を図り、自社の強みの効果的なアピールが重要です。

BtoB営業では、商談相手の意見を考慮しながら交渉を進めます。そのため、「コミュニケーション能力」「ヒアリング力」「交渉力」「プレゼン力」など、多岐にわたるスキルが求められます。

そのため、営業代行会社を選ぶ際も、アポイント件数だけでなく、商材理解、ターゲット設計、決裁プロセスへの対応、商談後の改善体制まで確認することが重要です。

BtoB営業代行とBtoC営業代行の違い

BtoBは企業向け、BtoCは一般消費者向けの営業です。対象が異なるため、意思決定の流れや営業手法、成果の見方にも違いがあります。

BtoB営業代行を選ぶ場合は、自社と近い商材・ターゲットへの法人営業実績があるかを確認すると、ミスマッチを減らしやすくなります。

営業代行と営業派遣の違い

営業代行と営業派遣は、どちらも外部人材を活用する方法ですが、特に重要なのは「誰が現場の営業担当者へ指揮命令するか」です。

営業代行は一般に業務委託として営業業務を外部企業へ任せ、代行会社側が自社の担当者を管理して業務を遂行します。一方、営業派遣では、派遣先企業が派遣労働者へ業務上の指揮命令を行います。

営業代行を利用する場合、発注企業が代行会社の担当者へ直接指揮命令する運用にならないよう、契約内容と実際の業務体制を確認することも重要です。契約名称だけでなく、実態に応じて判断されます。

営業代行の種類

営業代行は、営業プロセスのどの業務を委託するかによって、いくつかの種類に分けられます。営業代行会社ごとに得意な領域や対応範囲が異なるため、自社の課題に合ったサービスを選ぶことが重要です。

代表的な営業代行の種類と、主な業務内容は以下のとおりです。

テレアポ代行

テレアポ代行は、ターゲット企業へ電話をかけ、商品やサービスに関心を持つ担当者とのアポイントを獲得するサービスです。新規開拓の入口となる業務に特化しているため、営業担当者を商談や提案に集中させたい場合に適しています。

会社によっては、架電だけでなく営業リストやトークスクリプトの作成、架電結果の分析・改善まで依頼できます。

インサイドセールス代行

インサイドセールス代行は、電話やメール、Web会議などを活用し、見込み顧客との関係を継続的に築きながら商談につなげるサービスです。問い合わせや資料請求はあったものの、まだ検討度が低い顧客のフォローにも向いています。

アポイントの獲得だけでなく、顧客の検討状況や課題を把握し、商談に適したタイミングを見極める点がテレアポ代行との主な違いです。

商談代行・フィールドセールス代行

商談代行・フィールドセールス代行は、獲得したアポイントに対して、顧客の課題をヒアリングし、商品説明や提案、見積もり提示などを行うサービスです。オンライン商談と訪問商談の両方に対応する会社もあります。

商材への理解や提案力が成果を左右するため、自社と近い業界・商材の営業実績を持つ会社を選ぶことが大切です。

クロージング代行

クロージング代行は、商談後の見込み顧客をフォローし、疑問や懸念を解消しながら契約締結まで支援するサービスです。条件交渉や決裁者への再提案など、受注に近い営業フェーズを任せられます。

なお、営業代行会社によっては、営業戦略の設計からリスト作成、アポイント獲得、商談、クロージングまでを一括して依頼できます。営業活動の一部を依頼するのか、営業プロセス全体を任せるのかを明確にしたうえで比較しましょう。

BtoB営業代行と自社営業（内製）の使い分け方

営業代行は、営業活動のすべてを外部へ任せればよいわけではありません。自社営業との役割分担を決め、商談後の対応や顧客情報の共有方法まで設計することが重要です。

営業代行の効果を上げるためには「どこを外部に任せて」「どこを内製で担うのか」の使い分けが大切です。まずは以下の3つの視点から、自社と代行のちょうどいい距離感を見つけていきましょう。

• 自社営業と営業代行の役割の違い
• 外部から取り入れられる営業ノウハウ
• 営業代行の効果を上げるための社内体制

それぞれ詳しく説明します。

自社営業と営業代行の役割の違い

営業代行と自社営業には、それぞれ向いている役割があります。外部へ任せる工程と社内に残す工程を整理することで、営業リソースを補いながら社内に必要なノウハウも残しやすくなります。

たとえば、新規開拓のアプローチ量を増やすために外部を活用し、商談・クロージングや重要顧客との関係構築は自社で担う方法があります。一方、商談まで含めて外部へ任せる会社もあるため、自社の体制に合わせて設計しましょう。

例えば以下のように、役割の得意領域には明確な違いがあります。

両者には「目的」も「得意な領域」も違いがあります。だからこそ、自社の営業戦略に合わせて「どこを誰がやるべきか」を明確にし、上手な役割分担がBtoB営業で成果を出すポイントです。

外部から取り入れられる営業ノウハウ

営業代行会社を活用すると、自社とは異なる営業手法や運用方法を取り入れられる場合があります。

BtoB営業では、ターゲット企業の選び方、決裁者へのアプローチ、トークスクリプト、リード育成、失注理由の分析など、営業プロセスごとに改善余地があります。複数の商材・業界で支援経験がある会社であれば、その知見を自社の営業設計に活かせることがあります。

ただし、ノウハウが自動的に自社へ残るわけではありません。活動データ、スクリプト、顧客の反応、改善内容をどこまで共有してもらえるかを契約前に確認しましょう。

確認したいノウハウの例

候補会社には、以下のような営業ノウハウをどの程度持っているか確認するとよいでしょう。

• IT/SaaS商材で有効な「決裁者アポ率を高めるトーク術」
• 特定業界へのアプローチで使われる業界用語・課題フレーズの選定
• 商談化率を高めるリード育成・ステップ設計のノウハウ
• テレアポやインサイドセールスでのスクリプト最適化パターン
• 失注理由の傾向分析から逆算した再アプローチ設計

外部の視点を取り入れることで、自社だけでは気づきにくかった営業課題を見つけられる場合があります。依頼中に得た知見を自社へ残す仕組みもあわせて設計しましょう。

営業代行の効果を上げるための社内体制

営業代行を活用する際は、代行会社に任せる範囲だけでなく、自社側の受け入れ体制も決めておく必要があります。商談後の対応や顧客情報の共有が遅れると、獲得した営業機会を十分に活かせない場合があります。

特にBtoBでは、アポイント獲得後に商談・稟議・契約など複数の工程が続くため、代行会社と自社の役割分担や連絡方法を明確にしましょう。確認したい項目は以下のとおりです。

外部へ任せる業務と、自社が対応する業務を明確にし、定期的に営業結果を共有できる体制を整えましょう。

BtoBの営業代行依頼のメリット

BtoBの営業代行依頼のメリットは5つあります。

それぞれについて、解説します。

採用・育成にかかる負担を抑えやすい

営業担当者を新たに採用する場合は、採用活動や入社後の教育、マネジメントに時間と費用がかかります。営業代行を活用すると、必要な期間・工程を外部へ任せることで、採用や育成に伴う負担を抑えやすくなります。

ただし、営業代行費用そのものは発生するため、必ずしも内製より安くなるとは限りません。採用・教育費、依頼期間、任せる業務範囲、期待する成果を含めて比較しましょう。

営業経験のある人材を活用しやすい

営業代行会社には、テレアポ、インサイドセールス、商談など特定の営業工程を経験している人材が在籍している場合があります。

自社で新たに採用・育成する場合と比べ、営業体制を立ち上げるまでの期間を短縮できる可能性があります。

担当者の経験や支援実績は会社によって異なるため、自社と近い商材・ターゲットへの実績を確認しましょう。

外部の営業ノウハウを取り入れられる

営業代行会社によっては、ターゲット設計、営業リスト作成、スクリプト改善、商談管理などのノウハウを持っています。自社内で十分に検証できていない営業方法を試す際に、外部の知見を活用できます。

一方で、支援ノウハウや得意領域は会社ごとに異なります。自社に近い事例を確認し、活動データや改善内容を共有してもらえるかも確認しましょう。

営業活動の効率化につながる

営業活動の一部を外部に委託することで、自社の営業担当者が商談や既存顧客対応など、優先度の高い業務へ時間を配分しやすくなります。

どの工程を外部へ任せるかを明確にすると、営業チーム内の役割分担を整理しやすくなります。

新たなターゲットや営業手法を試しやすい

営業代行会社によっては、法人データベースや業界別の営業ノウハウ、複数のアプローチ手法を保有しています。

自社だけでは十分に検証できていない業界・企業規模・地域へアプローチする際に、外部のリソースを使って営業仮説を試す方法もあります。

ただし、すべての営業代行会社が独自ネットワークを持つわけではありません。利用できるリストやアプローチ方法、対象企業への実績を確認しましょう。

BtoBの営業代行依頼のデメリット

BtoBの営業代行依頼のデメリットは4つあります。

それぞれについて、解説します。

費用がかかる

営業代行には外注費がかかり、任せる営業工程や稼働人数によっては月額費用が大きくなる場合があります。

料金体系は、月額固定の固定報酬型、アポイント・商談などの成果に応じて支払う成果報酬型、両方を組み合わせた複合型などがあります。

固定報酬型で営業担当者1人相当の稼働を依頼する場合は、月額50万～70万円程度が一つの目安です。初期費用や管理費なども含めて総額を確認しましょう。

営業活動を可視化しにくい

営業代行では、発注企業が代行会社の担当者を社員のように直接管理するのではなく、代行会社側の管理体制で営業活動が進みます。そのため、活動内容が見えにくいと感じる場合があります。

架電数、接続率、アポイント数、商談内容、失注理由など、どのデータをどの頻度で共有してもらうかを事前に決めておきましょう。

取り扱いサービスによって費用対効果が悪くなる

営業代行会社は、すべての商材に万能ではありません。

専門性の高い商材や、成約までに時間がかかる商材の場合、営業代行にかかった費用に対し、得られる利益が十分でない可能性も考えられ、費用対効果が低い可能性があります。

費用対効果を踏まえたうえで、営業代行会社の導入を決めましょう。

自社にノウハウが蓄積しにくくなる

営業活動を外部に任せたままにすると、スクリプト改善や顧客の反応といったノウハウが代行会社側にとどまる場合があります。

将来的な内製化も考えている場合は、営業リスト、スクリプト、活動履歴、分析レポートなどの共有・納品条件を確認しましょう。商談を代行してもらう場合は、顧客との引き継ぎ方法も決めておくと安心です。

BtoB営業代行を活用しやすい業種・領域

BtoB営業代行の成果は、業種だけでなく、商材単価、ターゲット、営業プロセス、依頼範囲などによって変わります。

以下のような業種では、テレアポ、インサイドセールス、商談代行などを活用できるケースがあります。依頼時には、自社と近い商材・ターゲットの支援実績があるかを確認しましょう。

ここでは、BtoB営業代行の活用例が考えやすい業種・領域を紹介します。業界名だけで向き不向きを決めず、自社の営業課題と照らし合わせて判断してください。

情報通信業

情報通信業では、SaaSやクラウドサービスなどの新規開拓で、テレアポやインサイドセールスを外部活用するケースがあります。

一方で、商材理解に技術的な知識が必要になる場合もあります。IT・SaaS領域の支援経験があるか、担当者が自社サービスをどの程度理解したうえで営業するかを確認しましょう。

メリット

情報通信業での営業代行の活用メリットには、以下のようなものがあります。

• 遠隔地の顧客へも効率的にアプローチ可能
• 商品知識を持つ営業担当者による的確な提案
• デジタルマーケティングとの連携による見込み客の育成
• 導入事例を活用した効果的な提案活動

情報通信業の営業代行では、自社製品の特徴や導入効果を的確に説明できる体制が必要です。営業代行会社の選定時には、IT業界での実績や、商品理解力を重視すると良いでしょう。

人材サービス業

人材サービス業は、採用担当者との関係構築が必要な業界です。営業代行を活用すると、自社だけでは対応しきれない企業へのアプローチ量を補える場合があります。

採用ニーズは企業によって異なるため、丁寧なヒアリングと提案が求められます。人材サービスの支援経験がある営業代行会社か、採用課題をヒアリングしたうえで提案できる体制があるかを確認しましょう。

メリット

人材サービス業での営業代行活用のメリットは以下の通りです。

• 採用担当者へのアプローチ数の増加
• 企業の採用課題に応じた的確な提案
• 業界・職種別の採用トレンド情報の活用
• 長期的な関係構築によるリピート案件の創出

人材サービスの営業では、企業の採用計画や予算に合わせたタイミングでのアプローチが大切です。採用計画や繁忙期など、提案タイミングを踏まえたアプローチができるかを代行会社に確認しましょう。

人材業界の支援実績がある会社であれば、業界用語や商談プロセスを共有しやすい場合があります。

人材サービス業の営業代行では、業界理解と提案力を備えた代行会社を選ぶことがポイントです。実績や対応実務者の経験年数などを確認しながら、パートナーを選定していきましょう。

士業（税理士・弁護士・社労士など）

士業サービスは、専門性が高く信頼関係が大切な業界です。

士業では紹介営業が中心のケースもありますが、新規法人へのアプローチを増やしたい場合に営業代行を検討する方法があります。

メリット

士業向け営業代行のメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 専門的なサービスの訴求力強化
• 企業の課題に応じた効果的な提案
• 見込み客の発掘と商談機会の創出
• 顧問契約につながる信頼関係の構築

士業領域の支援経験がある会社であれば、企業課題や相談タイミングを踏まえたアプローチを設計しやすい場合があります。

士業の営業代行では、専門性の高いサービスを理解し、適切に説明できる代行会社を選ぶことが大切です。実績や提案力を重視して、パートナーを選定していきましょう。

コンサルティング業

コンサルティング業界では、企業の経営課題に対する深い理解が必要です。

経営コンサルやDXコンサルなど、専門性の高いサービスは、企業の具体的な課題と紐づけた提案が必要です。代行会社を選ぶ際は、無形商材のヒアリング・提案経験を確認しましょう。

メリット

コンサルティング業での営業代行のメリットには、以下のようなものがあります。

• 企業の経営課題に応じた戦略的アプローチ
• 意思決定者との商談機会の創出
• 提案から成約までの一貫したサポート
• 業界・業種に特化した提案力の活用

コンサルティングサービスの営業では、企業の経営者や事業責任者との接点創出が大切です。ターゲット企業や役職をどのように選定し、どのチャネルでアプローチするかを具体的に確認しましょう。

コンサルティング領域の支援経験がある会社であれば、商談プロセスや提案方法をすり合わせやすい場合があります。

コンサルティング業の営業代行では、業界理解と提案力を備えた代行会社を選ぶことがポイントです。実績や対応実務者の経験を確認しながら、自社の条件に合う会社を選定していきましょう。

広告・マーケティング業界

広告・マーケティング業界では、企業の経営層やマーケティング責任者が商談相手になるケースがあります。

この業界の営業活動では、顧客企業のマーケティング課題を正確に把握し、具体的な解決策を提案する必要があります。営業代行を利用する場合は、経営層・事業責任者へのアプローチ経験や、無形商材の説明・ヒアリング経験があるかを確認しましょう。

メリット

広告・マーケティング業界での営業代行活用のメリットは以下のとおりです。

• マーケティング部門責任者との商談機会の創出
• 業界トレンドを踏まえた戦略的な提案
• 見込み客の発掘と効率的なアプローチ
• 成功事例を活用した具体的な提案活動

広告やマーケティングサービスの営業では、顧客企業の商流や予算感を理解した上での提案が必要です。代行会社を選ぶ際は、企業規模や業界に応じて提案方法を変えられるかを確認しましょう。

電話・メール・オンライン商談などを組み合わせて支援する会社もあるため、自社のターゲットに合う営業チャネルを相談するとよいでしょう。

広告・マーケティング業界の営業代行では、業界理解とマーケティング知識を持つ代行会社を選ぶことが大切です。提案実績や担当者の経験値を確認しながら、パートナーを選定していきましょう。

営業代行の導入を検討しやすいタイミング

営業代行は、営業リソースが不足しているときだけでなく、新規事業の検証や営業プロセスの見直しを行いたいときにも選択肢になります。

ここでは、営業代行の導入を検討しやすい代表的なタイミングと、確認しておきたいポイントを紹介します。

新規プロジェクトの立ち上げ時

新規プロジェクトの立ち上げ時は、営業代行を検討しやすいタイミングの一つです。新しい商材では、営業方法やターゲットがまだ固まっておらず、検証のために一定量の営業活動が必要になる場合があります。

新規プロジェクトでは、社内の営業リソースだけでは対応が難しい場合があります。営業代行を活用すると、既存の営業体制を維持しながら、新規市場へのアプローチを並行して進めやすくなります。

活用ポイント

新規プロジェクトでの営業代行の活用ポイントは、以下のとおりです。

• 代行会社との目標設定を明確に
• 週次での進捗確認と軌道修正
• 商談フィードバックの収集と分析
• 成果指標（KPI）の段階的な見直し

特に重要なのが、プロジェクトの進行状況に応じた柔軟な対応です。市場の反応を見ながら、提案内容や価格設定を調整していく必要があります。営業代行会社と密に連携し、戦略の微調整を行いましょう。

契約条件が合う場合は、初期の数か月を検証期間としてKPIを設定し、市場の反応や商談内容を見ながら継続・修正を判断するとよいでしょう。

定期的な振り返りミーティングを設定し、営業結果・顧客の反応・改善点を共有しましょう。

営業リソースが不足している時

営業リソースの不足は、多くの企業が直面する課題です。特に、急な退職や事業拡大時には、営業力の低下が売上に直結してしまいます。

このような状況では、採用・育成と並行して営業代行を活用し、不足する営業工程を補う方法があります。

営業リソース不足時の活用ポイントは、以下のとおりです。

特に気をつけたいのが、既存顧客へのフォロー体制の維持です。既存顧客フォローまで外部へ任せる場合は、対応範囲や引き継ぎルールを事前に決めておく必要があります。

新たな営業担当者の採用が完了するまでの一時利用や、繁忙期に合わせた期間限定の活用が可能な会社もあります。最低契約期間や解約条件は会社ごとに異なるため、契約前に確認しましょう。

代行会社の選定では、自社の商材や業界への理解度を重視しましょう。引き継ぎを進めやすくするため、自社と近い商材・業界の支援経験があるかを確認しましょう。

売上が伸び悩んでいる時

売上の伸び悩みは、既存の営業手法だけでは突破できない課題かもしれません。営業代行を利用し、外部の視点で営業プロセスやアプローチ方法を見直すことも選択肢になります。

これまでと同じ営業活動を続けても商談数や成約率が改善しない場合は、ターゲット、営業チャネル、提案内容などを第三者と見直す方法があります。

活用ポイント

売上が伸び悩んでいる時の活用ポイントは、以下のとおりです。

• 既存の営業プロセスの分析と改善
• 新規ターゲット層の開拓方法の確立
• 商談での提案内容の見直し
• 成約率向上に向けた施策の実施

営業代行会社に現状の営業データや失注理由を共有し、第三者の視点で営業プロセスを見直す方法もあります。

例えば、以下のような改善アプローチが可能です。

特に重要なのは、代行会社と共に具体的な数値目標を設定することです。商談数や成約率、平均単価など、改善したい指標を明確にし、計画的に取り組んでいきましょう。

営業代行で成果につながった3つの事例・成功パターン

営業代行を活用して成果につなげるには、依頼する業務や目標を明確にし、商材とターゲットに合った営業方法を設計することが重要です。

以下では、本記事を運営する株式会社ジャパンプが公開している営業支援事例を紹介します。営業代行の成果は、商材の認知度や価格、ターゲット、営業リストの精度、依頼する業務範囲などによって異なります。ここで紹介する数値は個別の支援事例であり、同様の成果が得られることを示すものではありません。数値の大きさだけでなく、成果につながった営業設計や運用方法に注目してご覧ください。

成功事例1｜IT・AI商材で10日間に40件のアポイントを獲得

株式会社ジャパンプが支援したデータソリューション企業の事例では、ビッグデータ活用を訴求するテレアポが行われました。1日3件、10日間で30件のアポイント獲得を目標としていたところ、実際には10日間で40件を獲得し、大手企業との契約にもつながっています。

この事例からは、提案するテーマとターゲット、期間、目標件数を具体的に設定することの重要性が分かります。営業代行会社とKPIを共有しておくことで、進捗を確認しながら施策の継続や修正を判断しやすくなります。

成功事例2｜目標10件に対して9件のアポイントを獲得し、1件が成約

不動産会社向けのホームページ制作サービスを扱う企業の事例では、10日間で10件のアポイント獲得を目標として営業支援が行われました。結果は9件で、アポイント数は目標に1件届かなかったものの、獲得した商談から1件の成約が発生しています。

この事例で注目したいのは、アポイント件数だけで成果を判断していない点です。営業代行では、アポイント数が目標に届かなかった場合でも、その後の商談化率や成約率、受注金額によっては十分な費用対効果が得られる可能性があります。KPIを設定するときは、アポイント数だけでなく、その先の成約まで確認しましょう。

成功事例3｜アポイント率1.3％でも4年間にわたり営業支援を継続

医療機器の販売・サポート企業の事例では、電子カルテなどの利用状況をヒアリングしながら提案するコール営業が行われました。毎月100～300件の営業リストに継続してアプローチし、アポイント率は1.3％でした。営業支援は4年間にわたって継続されています。

専門性が高く、検討対象となる企業が限られる商材では、アポイント率だけで営業活動の成否を判断できない場合があります。見込み顧客の利用状況や検討時期を把握し、継続的に接点を持つこと自体が、将来の商談機会をつくる重要な営業活動になります。

出典：株式会社ジャパンプ「テレアポ営業支援実績」

事例から考えられる3つの成功パターン

上記の事例から、営業代行を成果につなげるためには、以下のような考え方が重要だと分かります。

• ターゲットと目標を具体的に設定する：誰に何を提案し、どの期間で何件のアポイントや受注を目指すのかを共有する
• アポイント数だけで成果を判断しない：商談化率、成約数、受注金額、見込み顧客から得られた情報なども含めて評価する
• 商材とターゲットに合った営業方法を選ぶ：短期間の集中アプローチや継続的なヒアリングなど、商材の特性に応じて進め方を変える

営業代行は、依頼すれば必ず同じ成果が得られるサービスではありません。自社の商材や営業課題を整理し、代行会社と目標や成果の判断基準をすり合わせながら、継続的に改善することが大切です。

営業代行でよくある失敗パターン

営業代行は、依頼条件や運用方法が曖昧なままだと、期待した成果につながらない場合があります。特に、役割分担やKPI、改善方法を決めずに開始すると、成果の良し悪しを判断しにくくなります。

特に多いのが、以下のようなパターンです。

• 営業代行に丸投げしてしまい、成果が上がらなかった
• 商材と営業代行の相性を見極めずに進めてしまった
• 評価・改善の仕組みがないまま進行してしまった
• KPI設定があいまいで、ゴールが共有できていなかった

ここでは、営業代行を利用する際に起こりやすい失敗パターンと、その回避策を解説します。

営業代行に丸投げしてしまう

営業代行を活用する上での失敗例の一つは「すべて任せきりにしてしまうこと」です。外部に委託したとはいえ、自社の営業戦略や商材理解、ターゲット設定などを丸投げにしてしまうと、期待した成果が出ないことが少なくありません。

営業代行会社が、自社のビジネスや商材、顧客の細かなニーズを最初から十分に理解しているわけではありません。ターゲット設定や訴求ポイントの共有が不十分なまま進行すると、獲得した商談と自社が求める条件にズレが生じる可能性があります。

例えば、以下のような状況がよく起こります。

• 自社の強みやUSPがうまく伝わらず、刺さらない営業トークになってしまう
• 見込み客との商談前後の社内連携がうまく機能せず、フォローが遅れる
• PDCAを回すための情報共有やミーティングが不足し、改善のきっかけを逃す

定例ミーティングや商談後のフィードバックなど、自社と代行会社が改善情報を共有できる体制を整えることが重要です。

商材と営業代行の相性を見極めていない

営業代行を活用するうえでの失敗例の一つが「商材との相性を見極めずに依頼してしまうこと」です。商材によって、必要な営業スキルや適した営業方法、成果が出るまでの期間は異なります。

専門知識が必要なサービスや検討期間が長い高単価商材では、アポイント獲得だけでなく、商材理解のための研修、見込み顧客の育成、商談後のフォローまで必要になる場合があります。

実際、以下のようなケースはよくあるミスマッチです。

• 無形商材で価値訴求が難しく、アポ率が低迷
• 専門用語が多く、代行側の理解が浅いまま進行してしまった
• 対象顧客が大企業で、決裁者までたどり着けずに失注が続いた

上記のような事態を避けるためには、事前に「自社商材と代行の相性」を冷静に判断する必要があります。「誰に」「どんな内容を」「どこまで任せるか」を整理してから代行会社を選ぶことで、依頼後のミスマッチを減らしやすくなります。

評価・改善の仕組みがない

営業代行を活用するうえでの失敗例の一つが「評価・改善の仕組みを整えていないこと」です。依頼後に成果指標を確認しないままだと、何が良くて何が悪いのかを判断できず、改善につなげにくくなります。

特に、営業活動は「やってみてから分かる」ことが多く、仮説と検証の繰り返しが必要です。にもかかわらず、定期的な振り返りの場がなかったり、KPIのモニタリングがされていなかったりすると、改善に使える営業データや顧客の反応を活かしにくくなります。

例えば、こんな状態には要注意です。

• 架電数やアポ獲得数だけを見て満足してしまう
• 商談化率や成約率まで追っておらず、質の低いアポに気づけない
• 月1の定例会議が形骸化していて、改善アクションが打てていない

営業代行を活かすには「評価→改善→再設計」のサイクルを仕組みとして回すことが必要です。KPIはプロセスごとに細かく設定し、定例のレビュー機会を設けて、「何を変えたら成果が上がるか」を見極めながら進めていきましょう。

KPI設定があいまい

営業代行を活用するうえでの失敗例の一つが「KPIがあいまいなままスタートしてしまうこと」です。目的や期待値を数値で定義しないと、どこまで成果が出ているのかを判断できず、代行会社とのすれ違いが起きやすくなります。

KPIが「アポ〇件」や「受注〇件」など表面的すぎると、プロセスの課題が見えません。代行会社はKPI達成に注力するあまり、アポの質を下げて数だけを追いかけてしまう可能性もあります。

例えば、こんな曖昧なKPI設定には注意です。

• 「とりあえずアポをたくさん取ってくれればOK」
• 「営業してくれれば、何かしら成果が出るだろう」
• 「月末にレポートもらえればそれで十分」

KPIは、目的とプロセスの両方をカバーする設計が必要です。「ターゲットへの架電数」「商談化率」「受注率」「顧客からのヒアリング内容」など、段階ごとにチェックポイントを設定し、PDCAを回せる状態を作りましょう。

BtoB営業代行に関するよくある質問

BtoB営業代行にはどこまで任せられますか？

BtoB営業代行には、ターゲット企業の選定、営業リストの作成、テレアポ、メール・問い合わせフォームによるアプローチ、商談、クロージング、既存顧客のフォローなどを依頼できます。

営業代行会社によって対応範囲が異なるため、アポイント獲得だけを任せたいのか、営業戦略の設計から受注まで任せたいのかを整理してから相談しましょう。

BtoB営業代行と営業派遣の違いは何ですか？

営業代行は、営業活動の一部または全体を外部企業へ業務委託するサービスです。営業代行会社が戦略や目標に沿って営業活動を管理・実行します。

営業派遣は、自社に派遣された営業人材へ自社が直接指示を出す形態です。営業ノウハウや業務管理まで任せたい場合は営業代行、自社で営業活動を管理でき、人員だけ補いたい場合は営業派遣が向いています。

BtoB営業代行の費用はどのくらいかかりますか？

料金体系には、固定報酬型、成果報酬型、両方を組み合わせた複合型があります。

固定報酬型は営業担当者1人相当の稼働で月額50万～70万円程度が一つの目安です。成果報酬型は、アポイントや商談などの成果1件ごとに料金が発生し、アポイント・商談獲得では1件1万5,000～5万円程度が目安となります。成果地点や商材の難易度によって金額は変わります。

初期費用や営業リスト作成費などが別途かかる場合もあるため、成果報酬単価だけでなく総額で比較しましょう。

BtoB営業代行はどのような企業に向いていますか？

新規顧客を開拓したいものの営業人材が不足している企業、新規事業や新しい市場の反応を確かめたい企業、営業活動が属人化している企業などに向いています。

営業プロセスや成果目標がある程度明確になっている企業ほど、代行会社と認識を合わせやすく、成果につなげやすくなります。

専門性が高い商材や高額商材でも依頼できますか？

依頼は可能ですが、類似商材や同じ業界での営業経験がある会社を選ぶことが重要です。専門性が高い商材は理解に時間がかかり、高額商材は意思決定までの期間が長くなるためです。

商品資料や導入事例、競合との違い、よくある質問などを共有し、代行会社が商材を正しく説明できる体制を整えましょう。短期的なアポイント数だけでなく、商談化率や成約率も確認する必要があります。

営業代行を利用すると、自社に営業ノウハウが残らないのでしょうか？

営業活動をすべて任せたままにすると、ノウハウが営業代行会社側にとどまる可能性があります。

架電結果や顧客の反応、商談内容を共有してもらい、定例会議で改善内容を確認しましょう。トークスクリプト、営業リスト、分析レポートなどの納品条件も契約前に確認しておくと、将来的な内製化にも活用できます。

BtoB営業代行会社を比較するなら「コンペル」

営業代行会社は、得意な業界、対応できる営業工程、料金体系、契約条件などが異なります。自社だけで複数社を探し、同じ条件で比較するには手間がかかることもあります。

コンペルでは、希望する商材・ターゲット・予算・依頼範囲などを伺い、条件に合う営業代行会社探しを無料でサポートしています。

「どの会社が自社に合うかわからない」「戦略設計から任せるべきか、アポイント獲得だけ外注するべきか迷っている」「複数社を同じ条件で比較したい」という場合は、お気軽にご相談ください。

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