営業代行

営業代行の成功報酬の相場は?成果地点別の費用と採算・注意点を解説

2024.09.02

営業代行を検討するとき、「成功報酬なら成果が出た分だけ支払えばよいので、固定報酬より安く済むのでは」と考える方も多いでしょう。

しかし、成功報酬の金額は一律ではありません。アポイント獲得を成果とするのか、商談実施や成約までを成果とするのか、ターゲットへの接触難易度や商材の粗利がどの程度あるのかによって、提示される単価・料率は大きく変わります。

この記事では、営業代行の成功報酬の相場を成果地点別に整理したうえで、料金が変わる理由、固定報酬との違い、自社で採算が合うか判断する方法まで解説します。

営業代行の成功報酬の相場【成果地点別】

営業代行の成功報酬は、「何を成果とするか」で相場が大きく変わります。

成果地点 費用の目安 主な確認ポイント
アポイント獲得 1件1.5万〜3万円程度が一つの目安 対象企業・役職・商談条件など「有効アポ」の定義
商談実施 1件数万円程度から。条件により幅が大きい 日程確定ではなく実際の商談実施を成果とするか
成約・受注 売上の10〜30%程度から30〜50%程度まで幅がある 契約締結・入金など、どの時点で報酬が確定するか

上記はあくまで目安です。実際には、専門知識が必要な商材、大手企業の決裁者など接触難易度が高いターゲット、クロージングまで依頼する案件では、相場より高くなることがあります。

反対に、対象リストや営業トークがすでに固まっており、営業プロセスの一部だけを依頼する場合は、条件を抑えられることもあります。

アポイント成果は1件1.5万〜3万円程度が目安

アポイント獲得を成果とする場合、1件1.5万〜3万円程度を目安とする料金例が見られます。難易度の高い案件では3万〜5万円以上になるケースもあります。

ただし、単価だけでは比較できません。「担当者と日程が取れれば1件」とする会社と、「対象業界・企業規模・役職などの条件を満たした商談のみ1件」とする会社では、同じアポ単価でも価値が異なります。

成約成果は売上に対する料率で設定されることがある

成約や受注を成果とする場合は、売上に対する一定割合を成功報酬とする契約があります。

料金例には売上の10〜30%程度から30〜50%程度まで幅があり、商材単価、粗利、営業難易度、代行会社が担当する範囲などによって大きく変わります。

そのため「成功報酬は売上の○%が相場」と一つの数字だけで判断するのではなく、自社の粗利と照らして採算が残る料率か確認することが重要です。

営業代行の成功報酬とは?成果報酬との違いも確認

成功報酬型とは、あらかじめ合意した成果が発生したときに、その件数や金額に応じて報酬を支払う料金体系です。

営業代行では「成功報酬」と「成果報酬」がほぼ同じ意味で使われることもあり、業界共通の厳密な呼び分けがあるわけではありません。

アポイントや商談などの中間成果を「成果報酬」、成約・受注など最終成果を「成功報酬」と呼び分ける会社もありますが、重要なのは名称ではなく、「何が起きたらいくら支払うのか」です。

見積もりを比較するときは、料金体系の名称だけでなく成果地点を揃えて比較しましょう。

成功報酬の相場が変わる5つの要因

1. どこを成果地点にするか

アポイント、商談、成約と、営業プロセスの後ろまで成果責任を求めるほど、営業代行会社が負うリスクは大きくなります。

そのため、一般に成約課金はアポイント課金より単価・料率が高くなりやすい傾向があります。

2. ターゲットへの接触難易度

営業対象の企業数が少ない、決裁者など特定役職への接触が必要、専門業界に限定されるといった場合は、1件の成果を作るまでに必要な工数が増えます。

同じアポイント獲得でも、対象条件によって料金が変わるため、自社と近いターゲット条件で見積もりを比較しましょう。

3. 商材の単価・粗利・LTV

成功報酬型では、成果1件からどれだけ利益が残るかが重要です。

高単価でも原価が高く粗利が小さければ、高い成功報酬を支払うと利益が残りません。サブスクリプション型など継続収益がある商材では、初回売上だけでなくLTVも踏まえて許容できる営業コストを考えます。

4. 営業代行へ任せる範囲

リスト作成、スクリプト設計、架電、商談、クロージング、レポートなど、どこまで任せるかによって必要な工数が変わります。

成功報酬単価だけでなく、初期設計やリスト作成などに別費用がかかるかも確認しましょう。

5. 自社の営業実績・再現性

既に自社で成約実績があり、ターゲットや訴求が整理されている商材と、まだ誰に何を伝えれば売れるか分からない商材では、代行会社にとってのリスクが異なります。

特に完全成功報酬では、成果を予測しにくい案件は受託条件が厳しくなる場合があります。

成功報酬型と固定報酬型・複合型の違い

料金体系 料金の考え方 特徴
成功報酬・成果報酬型 成果件数・売上などに応じて変動 成果が少ない段階では固定費を抑えやすいが、成果が増えると総額も増える
固定報酬型 月額など一定額を支払う 予算を管理しやすく、継続的な営業活動や改善を任せやすい
複合型 固定費+成果報酬 一定の稼働を確保しながら成果連動も取り入れる

固定報酬型は月50万〜70万円程度/人を一つの目安とする料金例がありますが、支援体制や業務範囲によって30万円台から100万円を超えるケースまで幅があります。

成果報酬型と固定報酬型のどちらが安いかは、成果件数によって変わります。成果が少ない段階では成功報酬型の方が支払いを抑えやすくても、毎月多くの成果が発生するようになると固定報酬型の方が1件あたりのコストを抑えられる場合があります。

営業代行全体の料金相場を比較したい場合は、営業代行の費用相場の記事も参考にしてください。

成功報酬型のメリット・デメリット

メリット デメリット
成果が少ない段階では固定費を抑えやすい 成果件数が増えると支払額も増える
成果1件あたりの費用を把握しやすい 成果の定義次第では「数は多いが質が低い」状態になり得る
小規模なテストから始めやすい場合がある 成果が出なければ営業機会そのものを増やせない

メリット:成果と費用を結び付けて管理しやすい

「有効アポ1件2万円」のように成果単価を設定する場合、成果件数と営業代行費用の関係を把握しやすくなります。

初めて外注する際に小規模に試し、実際の商談化率や受注率を確認しながら継続判断しやすい点もメリットです。

デメリット:成果が増えるほど費用も増える

成功報酬型では、成果が増えるほど支払額も増えます。そのため「成果が出れば出るほど得」とは限りません。

事前に許容できる受注獲得コストを計算し、想定以上に成果が増えた場合でも採算が崩れないか確認する必要があります。

デメリット:成果の質を定義しないと費用対効果が悪化する

アポイント数だけを成果条件にすると、ターゲット外の企業や受注可能性の低い商談でも費用が発生する可能性があります。

役職、企業規模、対象業界など、成果として認める最低条件を見積もり段階で確認しておきましょう。

成功報酬型が自社で採算に合うか計算する方法

成功報酬型を選ぶ際に最も重要なのは、「1件の成果が安いか」ではなく、「最終的に1件の受注を獲得するためにいくらかかり、その受注からいくら利益が残るか」です。

アポイント課金なら受注1件あたりの営業コストを試算する

アポイント1件あたりの成功報酬が分かっている場合、概算の受注獲得コストは次のように考えられます。

受注1件あたりの概算営業コスト = アポ単価 ÷ アポからの受注率

例えば、アポ単価が2万円、アポイントからの受注率が10%であれば、単純計算では1件受注するために約20万円のアポイント費用が必要です。

この20万円に対して、受注1件から得られる粗利やLTVが十分に大きいかを確認します。

成約課金なら報酬を支払った後の粗利を見る

成約時に売上の一定割合を支払う場合は、成功報酬を差し引いた後にどれだけ粗利が残るか確認します。

例えば売上100万円、粗利60万円の契約に対して成功報酬が30万円なら、成功報酬支払い後の粗利は30万円です。ここから自社側の営業・サポート等のコストも差し引いて採算を判断します。

成果件数が増えた場合も試算する

成果報酬型は成果数に応じて費用が変動するため、月5件、10件、20件と成果が増えた場合の総額も試算しましょう。

一定件数を超えると固定報酬型の方が安くなる場合は、成果が安定した段階で料金体系を見直す方法もあります。

成功報酬型に向いているケース・向いていないケース

向いているケース 向いていないケース
成果地点を明確に定義できる 営業の勝ち筋そのものがまだ分からない
受注1件あたりの粗利・LTVが十分にある 低単価・低粗利で成功報酬を吸収しにくい
ターゲットや訴求がある程度整理されている 商談から受注まで長期間かかり、成果判定が難しい
まず小さく外注を試したい 営業組織構築や教育などプロセス改善を主目的とする

「新しい商材だから成功報酬型が向いている」とは限りません。まだターゲットや訴求が固まっていない新規事業では、営業代行会社側も成果を予測しにくいため、固定報酬型や複合型で検証から支援してもらう方が適する場合があります。

見積もり・契約前に最低限確認したい5項目

  • 成果の定義:何を1件として数えるのか
  • 成果確定のタイミング:日程確定・商談実施・契約締結・入金など、どの時点か
  • キャンセル・重複の扱い:商談キャンセルや既存接点企業を成果として数えるか
  • 成果報酬以外の費用:初期費用、最低利用額、管理費などがあるか
  • 月間上限:想定以上に成果が出た場合の報酬上限を設定できるか

契約条件を細かく設計すること自体が目的ではありません。まずは「どの成果にいくら支払い、最終的に採算が合うか」を判断できる状態にしておくことが重要です。

成果報酬型の営業代行会社を選ぶポイント

成果報酬型の営業代行会社を比較するときは、単価だけでなく、次の点を確認しましょう。

  • 自社と近い業界・商材・ターゲットでの支援実績
  • 成果として認める条件を具体的にすり合わせられるか
  • 活動状況や顧客の反応を共有してもらえるか
  • 成果単価以外の追加費用や最低条件が明確か

具体的な会社を比較したい場合は、成果報酬型でおすすめの営業代行会社も参考にしてください。

営業代行の成功報酬に関するよくある質問

営業代行のアポイント1件あたりの相場はいくらですか?

1件1.5万〜3万円程度が一つの目安ですが、対象業界や役職、商材の難易度などによって3万〜5万円以上になる場合もあります。単価だけでなく、有効アポイントの条件を確認してください。

成約時の成功報酬は売上の何%ですか?

料金例には売上の10〜30%程度から30〜50%程度まで幅があります。商材の粗利、営業難易度、クロージングまでの支援範囲などによって変わるため、一律の料率では判断できません。

成功報酬型と固定報酬型はどちらが安いですか?

成果件数によって変わります。成果が少ない段階では成功報酬型の方が固定費を抑えやすい一方、成果数が安定して増えると固定報酬型の方が1件あたりの費用を抑えられる場合があります。

営業代行をお探しなら「コンペル」

成功報酬型が自社に合うかは、料金だけでなく、商材の粗利やLTV、成果地点、ターゲット、依頼範囲などを踏まえて判断する必要があります。

営業代行探しでお困りの方や、複数社の料金・支援内容を自分で比較する時間がない方は、コンペルにご相談ください。営業代行探しの専門アドバイザーが、希望条件に合う会社探しをサポートします。ご利用料金はかかりません。

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この記事の監修者

鶴田克之のプロフィール写真

鶴田克之

株式会社ジャパンプ取締役

営業歴20年以上。様々な業界の営業代行を担当し、

楽天やミスミなど大手企業の営業支援も経験。
新規開拓に加え、営業チームの立ち上げ・マネジメントにも携わる。
営業代行の発注設計と会社選定(相場・依頼範囲)に関する内容を監修。

岡林洋祐のプロフィール写真

岡林洋祐

株式会社ジャパンプ取締役

営業歴15年以上。様々な業界の営業代行を担当。
リクルートやキーエンスなど大手企業の営業支援も経験。
スクリプト改善や架電運用の最適化など、現場で成果を出す実務に強みを持つ。
営業代行で成果を出すための運用設計(品質管理・改善・教育)に関する内容を監修。

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