営業の業務委託で確認すべきポイント3つとおすすめの代行会社15選を解説

「営業を業務委託したいけれど、何をすればよいのかわからない」

そんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。

営業人材の確保が難しいなか、外部に営業業務を任せる動きが広がっています。

しかし、成果につなげるためには、委託できる業務内容や契約形態、信頼できる委託先の選び方を正しく理解する必要があります。

そこで本記事では、営業業務の委託を検討している方に向けて、依頼できる業務内容から確認すべき契約ポイント、委託先の見極め方までをわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

営業を業務委託する企業が増えている背景とは？

近年は、営業活動を外部に委託する企業が増えています。

営業といえば内製が当たり前という時代もありましたが、ビジネスの多様化と働き方の変化により、その常識が変わりつつあります。

人材不足や採用コストの高騰、スピード感のある立ち上げニーズなど、内製では対応しきれない課題を補完する手段として、営業を業務委託する企業が増えているのが現状です。

以下では、営業業務の外部委託が広がっている背景を、企業側の事情や社会的な変化をもとに整理します。

社内営業人材の確保が難しくなっている

営業リソースの外部活用は、もはや一部の企業だけの話ではありません。

近年では、大手企業はもちろん、スタートアップや中小企業でも営業を業務委託する動きが急速に広がっています。

なぜ今、営業のアウトソーシングが注目されているのでしょうか？

ここでは、企業が営業を業務委託するようになった主な理由を整理してみましょう。

営業人材の確保が難しい主な要因

経験者の採用が難しい 育成に時間とコストがかかる 業務が属人化しやすい 離職率が高く、体制が不安定になりがち

上記のような課題に直面している企業にとっては、必要なタイミングで外部の専門人材を柔軟に活用できる「業務委託」が、現実的かつ有効な選択肢と言えるでしょう。

スタートアップや中小企業の営業アウトソースが増えている

営業活動を外部に委託するスタートアップや中小企業が、年々増加しています。限られた経営資源のなかで成果を求める企業にとって、営業のアウトソースは合理的な選択肢となりつつあります。

新規事業の立ち上げやプロダクト開発に人材を集中させたい企業では、営業専任の人材を確保する余裕がないケースも少なくありません。

営業を外注する主な理由

営業体制の内製が難しい ノウハウや教育リソースが不足している 事業の中核に人材を集中させたい スピード感をもって営業を開始したい

上記のような背景から、営業活動の立ち上げや一部業務を外部に任せる企業が増加しています。

単なるリソース不足の補完ではなく、事業戦略に基づいた外部パートナーとの分業体制を構築し、営業成果を最大化しようとする傾向が強まっているのが特徴です。

フリーランスや副業人材の活用が一般化している流れ

営業リソースの外部活用が進む背景には、フリーランスや副業人材の活用が社会的に一般化してきたことも影響しています。

近年では、個人が企業と直接契約して働く「業務委託型」の働き方が広く浸透しつつあります。

企業側も、社員をフルタイムで雇用せずに一定の成果を見込めることから、活用のハードルが下がってきました。

フリーランス・副業人材が一般化した背景

働き方の多様化が進んでいる 営業経験者の副業参入が増えている リモート対応で地域を問わず契約できる 固定人件費を抑えられる

上記のように、優秀な営業人材とスポットでつながれる環境が整ったことで、営業業務の委託先としてフリーランスや副業人材を選ぶ企業が増えています。

今後はさらに、企業規模にかかわらず「必要な時に、必要な営業リソースを確保する」柔軟な体制づくりが求められるでしょう。

営業の業務委託で依頼できる主な業務内容

営業活動を外部に委託するといっても、実際にはどのような業務を任せられるのでしょうか。

業務委託先によって対応できる範囲は異なりますが、多くの企業では、自社の営業体制や課題に応じて必要な部分だけを選んで依頼しています。

新規開拓から商談、既存顧客のフォローまで、委託できる領域は多岐にわたります。

ここでは、営業の業務委託で依頼されることの多い主な業務を確認していきましょう。

新規開拓（訪問・架電・メール営業）

営業代行に業務委託される業務の中でも、中心的な位置づけとなっているのが「新規開拓」です。

なぜなら、新規顧客へのアプローチは、営業活動のなかでも特に時間と労力がかかる領域でありながら、社内リソースだけで対応するには負担が大きいからです。

スタートアップや中小企業では、営業人員の確保が難しいうえ、効率的なリスト作成・スクリプト運用・アポ獲得といった専門的なノウハウも求められます。

新規開拓として実施される主な業務は、以下のとおりです。

業務の種類	業務内容
テレアポ	架電によるアポイント獲得 リスト品質と話法が求められる
訪問営業	面での信頼構築 業種によって高い効果を発揮
メール・フォーム営業	非対面で接点づくりができる 継続的な接触も可能

上記のような活動は、単発で終わらせず継続的に改善すれば成果に直結します。

そのため、新規開拓を委託する際は、実働だけではなく「戦略設計から改善提案まで担えるかどうか」の視点で業務委託先を選ぶことが大切です。

インサイドセールス

営業代行に業務委託できる業務の一つが、インサイドセールスです。

電話やメール、オンライン会議ツールなどを使って訪問せずに営業活動を行うインサイドセールスは、リモート対応が前提となる現代の営業スタイルに適しています。

BtoB商材を扱う企業や、営業のプロセスを分業化したい企業にとって、外部に任せやすい業務領域の一つです。

実際に委託されるインサイドセールスの主な業務は、以下のとおりです。

業務の種類	業務内容
初回架電	資料請求・セミナー参加者へのフォロー 状況ヒアリング
ナーチャリング	継続的な接点づくりや関係性の維持・育成
商談設定	ホットリードの抽出と営業担当へのスムーズなパスアップ

上記業務は、見込み顧客の温度感を正しく把握し、適切なタイミングで商談につなげるスキルが求められます。

そのため、インサイドセールスを業務委託する際は、単なる実働だけではなく、CRMの運用やヒアリング設計に対応できるかどうかも見極めポイントになります。

商談・クロージングの支援

営業代行に業務委託できる業務には、商談対応やクロージングの支援も含まれます。

新規開拓やインサイドセールスで獲得した見込み顧客を、実際の受注につなげるためには、商談フェーズの対応が欠かせません。

ただ、スタートアップや中小企業では、プレゼンテーションや条件交渉など、クロージングに必要なノウハウが不足しているケースも多く見られます。

営業代行会社では、以下のような支援が行われています。

種類	支援の内容
商談代行	オンライン・対面での提案 ヒアリングの代行
条件調整	見積や契約内容の調整 社内稟議のサポート
クロージング支援	成約に向けた最終フォローや意思決定の後押し

商談・クロージングの支援を委託する際は、単に話せる営業ではなく、商材理解や提案力に長けた「説明のプロ」として対応できるかどうかが問われます。

成約率を高めるためにも、自社の営業方針を共有しながら柔軟に対応できる委託先を選びましょう。

既存顧客フォローやCS業務

営業代行に業務委託できる業務の一つに、既存顧客フォローやカスタマーサポート（CS）対応があります。

受注後の顧客対応は、解約率の抑制やアップセル・クロスセルの機会創出に直結するため、営業活動のなかでも重要な領域です。

しかしながら、「フォローの優先度が下がりがち」「少人数で手が回らない」といった理由から、十分に対応できていない企業も少なくありません。

このような業務では、次のような対応が委託されています。

委託業務	業務内容
定期連絡・ヒアリング	利用状況の確認 課題の把握
更新案内・継続提案	契約更新のリマインド 追加提案
問い合わせ対応	窓口対応・FAQ整備・状況連携などのサポート業務

フォロー業務は、顧客の声を聞きながら信頼関係を構築していく「関係性の営業」に近い性質を持ちます。

そのため、対応品質の高さだけではなく、顧客の温度感を把握して営業部門にフィードバックできる運用体制が整っているかどうかもしっかりと見極めましょう。

業務委託する際に確認するポイント

営業の業務委託を成功させるためには、「どこまで」「どのように」任せるのかを明確にしておくことが欠かせません。

委託内容があいまいなまま進めてしまうと、成果に対する認識のズレやトラブルにつながる可能性があります。

特に営業のように属人性が高く、結果が数値で問われる業務では、契約前の確認が大切です。

ここからは、営業業務を委託する際に押さえておきたい確認ポイントを項目ごとに整理して解説します。

1.業務規模

営業業務を委託する際は、依頼先の業務規模「個人か法人か」を見極めて選ぶことが大切です。

フリーランスや副業人材などの個人は、柔軟に動ける一方で、稼働の限界や対応範囲には制約があります。

一方、営業代行会社のような法人であれば、複数名体制で幅広い業務に対応できる反面、コストや契約の複雑さが発生する場合もあります。

それぞれに依頼しやすい業務例をまとめると、以下のとおりです。

委託先	業務例
個人に依頼しやすい業務例	月10件程度のテレアポ 短期間だけの営業サポート 単発でのメール・フォーム営業など
法人に依頼が適している業務例	複数人で稼働が必要なプロジェクト 新規開拓から商談まで一貫した営業支援 半年以上の継続契約を前提とした活動

選ぶポイントは、自社の依頼内容と委託先の体制が「無理なく噛み合うかどうか」です。

依頼したい業務が「一人で回せるレベルか」「組織で対応が必要か」を基準に、最適な委託先を見極める視点が求められます。

2.契約形態

営業業務を委託する際は、契約形態の違いを理解しておく必要があります。

契約形態によって、業務の責任範囲や成果物の扱い、トラブル時の対応が大きく異なるからです。

特に営業のような成果が見えにくい業務では「何をどこまで任せるか」をあらかじめ明文化しておくことが、トラブル回避にもつながります。

代表的な契約形態は、以下の2つです。

契約形態	特徴	向いている業務
請負契約	成果物の納品が前提 納品がなければ報酬は発生しない	決まった件数のアポ獲得など
準委任契約	稼働時間に対して報酬が発生 成果そのものは保証しない	顧客対応や関係構築などの継続業務

委託先とのトラブルの多くは、「何を成果とみなすか」が不明確なまま契約を進めてしまうことに起因します。

契約形態ごとの特徴を理解したうえで、自社の目的に合った契約内容を選ぶことが、スムーズな委託につながります。

3.適切な契約書の作成

営業業務を委託する際には、契約書を通じて業務内容や条件を明文化しておきましょう。

口頭での合意や簡易なやり取りだけで進めてしまうと「どこまでが依頼内容か」「成果が出なかった場合はどうするか」といった点で認識のズレが生じやすくなります。

ここでは、契約書を作成する際に確認しておきたい主な項目を説明します。

業務範囲の明確化

営業業務を業務委託する際には、業務範囲を契約書で具体的に明記しましょう。

委託先との間で「やってくれると思っていた」「そこまでは聞いていない」といった認識のズレが生じる原因の多くは、業務範囲があいまいなまま契約を進めてしまうこともあるからです。

特に営業は、アポイント取得・商談対応・報告作業などタスクが多岐にわたるため「どこまで依頼し、どこから自社で対応するか」を事前に整理しておく必要があります。

業務範囲を明確に記載する際は、以下のような要素を盛り込むのが望ましいでしょう。

• アプローチ対象（例：法人のみ、特定業種のみ）
• 対応手法（例：架電のみ、訪問あり、メール含む）
• 担当フェーズ（例：リード獲得〜商談設定まで）
• 成果物やレポートの提出有無

契約書に業務範囲を明確に落とし込むことで、委託先との役割分担が整理され、スムーズな連携と成果創出につながります。

料金と支払い条件の設定

営業業務を業務委託する際は、料金体系と支払い条件を事前にしっかり取り決めておくことが必要です。

営業の成果は短期間では見えにくく、稼働内容と報酬のバランスが曖昧なままだと「思ったほど成果が出ていないのにコストだけがかかっている」といった不満やトラブルにつながる恐れがあります。

支払いのタイミングや成果定義が不明確な契約は、金銭面でのリスクも伴うため注意しましょう。

委託契約では、次のような条件をあらかじめすり合わせておくと安心です。

• 報酬形態（例：固定費型／成果報酬型／時間単価型）
• 支払いサイクル（月末締め・翌月払い など）
• 成果報酬の場合の定義と計算方法
• キャンセルや契約解除時の精算ルール

料金設定は、費用対効果だけではなく、委託先との信頼関係にも関わる大切な項目です。

「成果の出る仕組みを一緒につくっていける相手かどうか」を判断するためにも、料金や支払い条件の明文化は欠かせません。

報告ルールの明文化

営業の業務委託では、進捗報告のルールをあらかじめ明文化しておくことが大切です。

委託業務は社外で進められる分、情報の共有が不十分だと「今どんな活動をしているのか」「成果につながっているのか」が見えづらくなります。

特に営業活動は、短期で結果が出にくいからこそ、定期的な報告によってプロセスを可視化し、信頼関係を構築していくことが欠かせません。

報告ルールを定める際には、以下のような項目を検討するとよいでしょう。

• 報告の頻度（例：週1回、月2回など）
• 報告方法（例：メール、オンラインMTG、レポート形式）
• 報告内容の粒度（例：架電件数・アポ獲得数・失注理由など）
• フィードバック方法（双方向のやりとりができる体制か）

進捗を定期的に共有する仕組みを整えることで、業務の透明性が高まり、必要な改善や方針転換もスムーズに行えるようになります。

「成果が出る仕組み」を一緒につくるうえで、報告ルールの設定は重要な役割を果たします。

秘密保持の取り決め

営業業務を委託する際は、自社の情報が漏洩しないよう、秘密保持の取り決めを明文化しておくことが必要です。

営業活動では、顧客リストや販売戦略、提案資料など、機密性の高い情報を委託先に共有する場面が多くなります。

秘密保持に関する合意がないまま進めてしまうと、万が一情報漏洩や不正利用が起きた場合でも、適切な対処ができないリスクがあります。

契約書や覚書に盛り込む際は、以下のような観点を確認しておくと安心です。

• 取り扱う機密情報の定義
• 第三者への情報開示の制限
• 契約終了後の情報返却・破棄の扱い
• 情報漏洩時の対応責任と連絡義務

営業業務を外部に委託するからこそ、事前の情報管理体制の整備が信頼構築につながります。

単に「NDAを交わせば安心」ではなく、何を守るべきか・どう守るかを具体的にすり合わせておくことが大切です。

契約書に関してより詳しく知りたい場合は、以下の記事も確認してみましょう。

「営業代行を頼む際は業務委託契約書が必要？契約書の必須項目も解説」

営業の業務委託先を選ぶポイント

営業業務の委託を成功させるには、契約内容の確認だけではなく、どのような委託先を選ぶかの見極めも大切です。

たとえ契約条件が整っていても、自社の目的や業務内容に合っていなければ、期待する成果にはつながりません。

営業スタイルや体制、対応姿勢など、見えにくい部分にも注目しながら比較・検討しましょう。

ここからは、営業の業務委託先を選ぶうえで押さえておきたいポイントを3つに絞って解説します。

実績・得意業界との親和性

営業業務を業務委託する際は、委託先が自社と同じ業界やターゲット層への営業経験を持っているかどうかを確認しましょう。

なぜなら、商材の特性や顧客との商談の進め方は業界ごとに大きく異なり、業界知識が浅いまま営業活動を進めると、顧客の信頼を得られず成果につながりにくくなるからです。

見込み顧客へのアプローチの手法やトークスクリプトの設計にも、業界ごとの慣れが影響する場面は少なくありません。

例えば、次のような点を確認すれば、親和性を見極めやすくなります。

• 過去に対応した企業の業種・規模
• 提案・受注につながった実績の具体例
• 自社と類似した商材の支援経験があるか
• 担当者の過去の営業キャリア・対応業界

委託先の「営業力」だけではなく「誰に対して営業してきたか」などの実績もあわせて確認すれば、より成果に結びつきやすい選定が可能になります。

レポート・進捗管理の透明性

営業業務を委託する際は、活動状況や成果の進捗が適切に共有される体制があるかを確認しましょう。

営業は短期間では成果が見えづらく、「実際にどのような動きがあったのか」「なぜ成果が出たのか（出なかったのか）」が把握できないと、委託の効果を判断できません。

共有が不十分なままだと、改善のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

委託先を選ぶ際は、次のような点に注目すると、レポートや進捗共有の体制が見えやすくなります。

• レポートの頻度やフォーマットが事前に定まっているか
• 架電件数やアポ状況などの数値が可視化されているか
• 課題の振り返りや改善提案が含まれているか
• 双方向のコミュニケーションが可能かどうか

営業の業務委託では、「見えないから任せきりにする」のではなく、「可視化されたうえで信頼できるか」を基準に選ぶことが成果への近道です。

担当者の質・対応スピード

営業業務を委託する際は、実際に担当する人物の対応力や営業スキルにも注目する必要があります。

どれだけ組織としての実績があっても、実務を担当するのは一人ひとりの営業担当者です。対応の質やレスポンスの速さによっては、顧客との関係構築に支障をきたしたり、機会損失につながる恐れもあります。

こちらからの依頼や質問に対する反応が遅いと、意思疎通にストレスが生じ、委託そのものが負担になるケースもあります。

選定時には、次のような点を事前確認しておきましょう。

• 担当者の営業経験や業界知識
• 質問や相談へのレスポンススピード
• 提案の質（型どおりではなく柔軟に考えられるか）
• 初回面談時の印象ややり取りの丁寧さ

委託先の組織力だけではなく、実務を担う担当者に信頼がおけるかどうかは、委託後の成果やストレスの少なさに直結するポイントです。

比較検討時は実績だけで判断せず、担当者レベルでの相性や対応力まで丁寧に確認しましょう。

営業代行会社おすすめ15選

最後に営業代行会社のおすすめ15社を紹介します。ぜひ参考にしてください。

1．株式会社ジャパンプ

株式会社ジャパンプは、BtoB営業代行を得意とするテレアポ代行サービスを提供しています。長年の経験で培った営業ノウハウやスキルを活かし、年間10社以上の代行を行っています。また、担当になる全社員に情報管理やセキュリティ対策に関する研修や秘密保持契約の締結などを実施しており、安心して発注可能です。

依頼から運用開始までが早いのも特徴です。10日ほどでスタートすることも多く、スピード感を重視してお探しの方にもおすすめです。

ここが高品質	・非常に高いレベルでのセキュリティ対策 ・依頼から運用開始までの日数が早い
料金帯	・成果報酬　1件あたり20,000円～ ・従量課金　１件300円～
お問い合わせ先	03-6384-1059

2．株式会社アイランド・ブレイン

株式会社アイランドブレインは、BtoBのアポイント獲得に特化した営業代行会社で、新規開拓でアプローチをする際の準備を含めて丸ごとサポートしています。固定費が全くかからない点が特徴で、例えばアプローチ先リスト作成や、最適なトークスクリプトなども全て無料で準備してもらえます。
アポ単価は業界や商材に関わらず全て1件あたり16,500円で統一されており、あまりコストをかけずに新規開拓をしたい方におすすめです。

またアポ提供の際は、事前に希望した商談条件に沿って提供する為、アポの質に関しても安心して依頼できると言えるでしょう。

使いやすさのポイント	・固定費が全て無料 ・どんな商材でも一律の成果報酬額
料金帯	・初期費用、月額費用：無料 ・一律の成果報酬型料金 1件あたり16,500円 最低商談件数１件からご提供可能。
お問い合わせ先	0120-252-764　受付時間／平日9:00～18:00　担当：石川様

3．ルーツアウェイク株式会社

ルーツアウェイク株式会社は、電話代行を得意とする代行会社です。コールセンター事業を手がける中で得た豊富な顧客リストを活用し、質の高いアポを獲得します。初期費用・月額利用料・導入費用は全て０円であり、アポ1件1万円の完全成果報酬型のサービスを提供しています。土日祝日の対応も可能なほか、商談件数とアポイント条件の設定も可能です。継続率も99％を誇るなど、高い実力を持つ会社です。

ここが高品質	・顧客リストが豊富 ・土日祝日も対応可能
料金帯	アポイント1件1万円 初期費用・月額費用・アポイント成約手数料　0円
お問い合わせ先	03-5875-5522

4．株式会社セールスジャパン

株式会社セールスジャパンは、完全成功報酬の営業代行・販売支援を通じて、企業の事業拡大・新規開拓（販路）を全面的にサポートしています。日本全国、あらゆる業種に対応しています。完全成果報酬型で、初期費用、ランニングコストが掛からないので、リスクを最小限に抑えて依頼することができます。営業力と長年の営業経験を兼ね備えた、業界別トップセールスマンが多数在籍しているため、幅広い案件に対応可能です。きめ細かいアフターフォローがあるところも魅力的です。

ここが高品質	・初期費用、ランニングコストゼロ ・経験豊富なセールスマンが多数在籍
料金帯	要問合せ
お問い合わせ先	03-5713-0242

まとめ｜営業の業務委託を活用する前に、事前にしっかり確認しよう

営業活動を外部に委託する動きは、スタートアップから中堅企業まで広がりを見せています。

新規開拓やインサイドセールスなど、限られたリソースでは対応が難しい業務を補完する手段として、営業の業務委託は有効な選択肢と言えるでしょう。

ただし、成果につなげるためには、契約内容や業務範囲の明確化、委託先の選定基準などを事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

特に、委託先の業務規模・実績・対応力が自社の課題や目的に合っているかを見極めることが、後悔のない委託につながります。

業者探しにあまり時間や手間をかけられない方や、依頼をお急ぎの方は、お気軽にコンペルにご相談下さい！営業代行探しの専門アドバイザーが、あなたに代わってぴったりの会社をお探しいたします。ご利用料金はかかりません。