営業活動を外部に委託する方法として注目される営業代行と営業派遣は、いずれも企業の営業課題を解決する有効な選択肢となっています。
営業代行は、専門知識や豊富な経験を持つプロフェッショナルが成果にコミットし、マネジメントまで担う点が特徴です。一方、営業派遣は自社の指揮命令のもと、必要な期間だけ営業スタッフを確保できる柔軟さとコストの抑制が魅力です。
それぞれの仕組みやメリット、適した業種を理解することで、最適なサービス選びにつながります。
そこで今回は、営業代行と営業派遣の違いを比較し、メリットやおすすめの業種を解説します。ぜひ参考にしてください。
営業代行と営業派遣の基本的な違い
まずはじめに、営業代行と営業派遣の基本的な違いを解説します。
営業代行とは
営業代行は、自社の営業活動の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。
営業リソースやノウハウが不足している企業が、効率的に新規顧客の開拓や営業成果の向上を目指す際におすすめです。
テレアポや商談、顧客フォロー、営業コンサルティングなど幅広い業務を代行できるため、リード獲得からクロージングまで一連の営業プロセスを外注できます。
専門的なノウハウや豊富な経験を持つ外部リソースを活用できる点が特徴で、成果報酬型の料金体系を採用している場合も多く、リスクを抑えながら営業活動を強化できるのが魅力です。
営業派遣とは
営業派遣は、営業スタッフを自社に派遣してもらい、自社の指示や方針に従って営業活動を行ってもらうサービスです。
派遣されたスタッフは自社の一員として働き、必要な期間や人数だけ営業人員を確保できるため、繁忙期や急な欠員対応、既存顧客のフォローなどに適しています。
自社で指揮命令ができるため、現場に合わせた柔軟な運用が可能ですが、マネジメントや教育は自社で行う必要があるため、注意が必要です。
指揮命令権の違い
営業代行は、営業活動の計画や実行、管理までを代行会社が担い、基本的に指揮命令権は代行会社側にあります。依頼する企業では目標や方針を共有しますが、日々の営業活動の具体的な指示は代行会社が担当するのが特徴です。
一方、営業派遣は派遣されたスタッフに対して依頼企業が直接指示を出し、現場での指揮命令権は依頼する企業側にあります。営業活動のコントロールや柔軟な対応が可能な反面、教育やマネジメントの負担も依頼企業側に発生するのが特徴です。
営業代行のメリットとデメリット
以下では、営業代行のメリットとデメリットを比較します。
| 項目 | メリット | デメリット |
| コスト | 採用や教育コストを削減できる。人件費を変動費化できる。 | 成果報酬型の場合、成果が出た場合の費用が高くなることがある。 |
| 営業力・ノウハウ | 即戦力となる営業のプロを活用できる。専門知識やノウハウを取り入れられる。 | 自社に営業ノウハウが蓄積しにくい。代行をやめると営業力が落ちる可能性がある。 |
| リソース活用 | 自社のリソースをコア業務に集中できる。短期間で営業活動を強化できる。 | 営業活動の状況把握や管理が難しくなる。業務の進め方が見えにくい。 |
| 柔軟性・スピード | 必要な時に必要な分だけ営業活動を強化できる。新規市場やエリアの開拓にも有効。 | 営業代行会社の品質や担当者によって成果が左右される。クレーム発生時のリスクもある。 |
上記のように、営業代行はコストやリソースの最適化、即戦力の活用といったメリットがある一方で、自社ノウハウの蓄積や業務管理の難しさなどデメリットも存在します。
営業派遣のメリットとデメリット
以下では、営業派遣のメリットとデメリットを比較します。
| 項目 | メリット | デメリット |
| 即戦力の確保 | 営業経験者やスキルのある人材を短期間で確保できる。 | 高度な専門性や戦略立案は期待しにくい。 |
| コスト削減 | 正社員採用より人件費や保険料などのコストを抑えられる。 | 派遣期間が長期化するとコストが割高になる場合がある。 |
| 柔軟な人員配置 | 必要な期間・人数だけ活用でき、繁忙期や急な欠員にも対応しやすい。 | 派遣社員の定着率が低く、長期的な戦力化が難しい。 |
| 自社での指揮命令 | 自社の方針や指示で営業活動を進められる。 | マネジメントや教育は自社で行う必要がある。 |
| ノウハウ蓄積 |
- |
派遣スタッフのノウハウやスキルが自社に残りにくい。 |
| 社員育成 |
- |
派遣依存で自社営業部門の育成や組織構築が進みにくい。 |
上記のように、営業派遣は即戦力やコスト削減、柔軟な人員配置がメリットですが、ノウハウの蓄積や長期的な組織強化には課題があります。
営業代行と営業派遣の料金相場とコスト比較
次に、営業代行と営業派遣の料金相場とコストを比較します。
営業代行の料金体系
営業代行の料金体系は主に「成果報酬型」「固定報酬型」「複合型（固定＋成果報酬）」の3種類があります。
| 料金体系 | 内容 | 費用相場（目安） |
| 成果報酬型 | アポイント獲得数や受注数など、成果に応じて費用が発生する。原則として成果がなければ費用は発生しない。 | アポイント1件あたり1.5～2万円程度
受注は売上の30～50％が目安 |
| 固定報酬型 | 月額や日当など、稼働時間や期間に応じて一定額を支払う。 | 月額25～30万円程度
日当2.5～3万円程度 |
| 複合型 | 固定報酬に成果報酬を加える。 | 固定で約25～30万円程度＋成果報酬（案件による） |
上記のように、成果報酬型はリスクを抑えやすい一方で、成果1件あたりの単価が高くなる傾向があります。
固定報酬型は予算管理がしやすいですが、成果に関係なくコストが発生します。
複合型は安定と成果の両方を狙う場合に選ばれる報酬形態です。
営業派遣の料金体系
営業派遣は、派遣スタッフの稼働時間や人数に応じて料金が発生します。主に「時給制」「日給制」「月給制」が一般的です。
| 料金体系 | 内容 | 費用相場（目安） |
| 時給制 | 派遣スタッフ1名あたりの時給で計算 | 時給2,000～3,500円程度（職種・経験により変動） |
| 日給制 | 1日あたりの料金 | 日給1.5～2.5万円程度 |
| 月給制 | 1ヶ月あたりの料金 | 月額30～50万円程度 |
営業派遣は、必要な期間・人数だけ柔軟に対応できるのが特徴です。ただし、長期的な活用や大量動員の場合にはコストが増加することもあるため、注意が必要です。
コストパフォーマンスの比較
以下では、営業代行と営業派遣のコストパフォーマンスを比較します。ぜひ参考にしてください。
| 比較項目 | 営業代行 | 営業派遣 |
| 初期費用 | なし～少額（成果報酬型の場合） | なし |
| 月額費用 | 固定型は25～30万円程度、成果報酬型は成果ごと | 月給制で30～50万円程度 |
| 成果に対する支払い | 成果がなければ費用発生しない（成果報酬型） | 稼働時間・人数に応じてコストが発生 |
| コストの変動 | 成果によって変動。成果が多いほどコスト増加 | 稼働人数・期間によって変動 |
| リスク | 成果が出なければコストを抑えられる | 稼働分のコストは必ず発生 |
| 管理負担 | 代行会社がマネジメントを担う | 自社でマネジメント・教育が必要 |
営業代行は成果重視でリスクを抑えやすく、短期的な新規開拓や成果を求める場合に向いています。一方、営業派遣は人員補充や既存営業の強化など、稼働時間に対して安定したコスト管理ができる点が特徴です。
そこで、自社の営業課題や目的に合わせ、適切な外注先を選択することが重要です。
各サービスが向いている業種と選び方のポイント
次に、各サービスが向いている業種と選び方のポイントを解説します。
営業代行が適している業種と事例
営業代行は、営業リソースやノウハウが不足しがちな業種に特に向いています。例えば、情報通信業（Web制作会社、ソフトウェア開発会社、映像制作会社）や、専門・技術サービス業（税理士、社労士、コンサルタント）、建設業、人材サービス業などが代表例です。
これらの業界では、エンジニアやクリエイター、専門家が中心となるため営業活動に十分な人材を割けないケースが多く、営業代行を活用することで新規顧客開拓や市場拡大に成功した事例が多くあります。
具体的には、士業やコンサルタントが営業代行を活用し、今までアプローチできなかった分野の企業と新たに取引を開始し、成約率を大幅に向上させたケースや、建設業で営業代行を導入し、遠方の新規クライアント獲得に成功した事例などが挙げられます。
営業派遣が適している業種と事例
営業派遣は、既存顧客フォローや短期間の人員補充、繁忙期の対応が必要な業種に向いています。例えば、小売業、飲食業、製造業、サービス業など、日々の営業活動がルーティン化している業界や、急な欠員や繁忙期に即戦力を求める業界で多く利用されています。
製造業では新規事業の立ち上げ時に営業派遣を活用し、既存社員の負担を軽減しつつ新たな市場開拓を実現した事例や、小売・飲食業で繁忙期に営業派遣スタッフを導入し、売上維持や顧客満足度向上につなげた事例が見られます。
営業派遣は自社の指揮命令下で動けるため、現場に合わせた柔軟な運用ができる点が強みです。
サービス選定のポイント
営業の外注サービスを選ぶ際は、次のポイントを押さえることが大切です。
自社の課題や目的を明確にする
まず、自社が営業外注に何を求めているかを明確にすることが重要です。
新規顧客開拓や専門性の高い営業ノウハウが必要な場合は、戦略立案や成果創出まで任せられる営業代行が適しています。
一方、既存顧客のフォローや短期間の人員補充が目的であれば、指揮命令権が自社にあり、現場運用に柔軟な営業派遣が向いています。
業界実績や専門性を確認する
営業代行や営業派遣のサービスを選ぶ際は、自社の業界や商材に対する実績や専門性を重視しましょう。
過去に同業種で成果を上げた事例があるか、担当者やスタッフが業界特有の商習慣や課題に精通しているかを確認することで、ミスマッチや成果の出ないリスクを減らせるでしょう。
サービス内容と契約条件を比較する
各社の提供範囲や料金体系、レポート体制、契約期間、解約条件などを細かく比較しましょう。
営業活動のどの部分を委託できるのか、成果報酬型か固定報酬型か、追加費用の有無など、契約内容を事前にしっかり確認することがトラブル防止と成果最大化につながります。
担当者や現場スタッフとの相性
実際に営業活動を担当するスタッフや担当者のスキルや対応力、コミュニケーションのしやすさも成果に直結します。
打ち合わせや面談時のレスポンス、課題への理解度、現場での柔軟な対応力などを見極め、信頼関係を築けるパートナーを選ぶことが成功のポイントです。
営業代行や営業派遣を選ぶ際の注意点と対策
次に、営業代行や営業派遣を選ぶ際の注意点と対策方法を解説します。
サービス選定時のチェックポイント
営業代行や営業派遣を選ぶ際は、自社の業界や商材に対する実績・専門性の有無を必ず確認しましょう。特に営業代行では、同業種での成功事例や担当者の経験値が成果に直結します。
また、費用体系が明確で追加費用の発生条件が分かりやすいか、セキュリティ体制や情報管理のプロセスが整っているかも重要です。営業派遣の場合は、派遣スタッフのスキルや経験、サポート体制、現場とのマッチング精度なども比較検討が必要です。
契約時に確認すべき事項
契約時は、業務範囲や成果基準、料金体系（固定報酬型か成果報酬型か）、支払い条件を明確にしましょう。また、契約期間や解約条件、守秘義務や情報管理体制についても詳細に確認することが大切です。
営業代行の場合は成果の定義やレポート頻度、営業派遣の場合は派遣元のルールや契約期間中の人材変更の可否なども要チェックです。これらを曖昧にしておくと後々トラブルの原因となります。
よくある失敗例と対策
よくある失敗例として、実績や専門性を十分に確認せず依頼した結果、期待した成果が得られなかったり、費用が想定以上に膨らんだりするケースがあります。また、業務範囲や成果基準が曖昧でトラブルに発展することも。
対策としては、複数社を比較し、業界経験や成功事例を確認すること、契約内容を細部まで詰めておくこと、定期的な進捗報告やコミュニケーション体制を整えることが重要です。
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