経理の仕事を徹底解剖！業務内容やスケジュール、扱う書類まで詳しく解説

どんな規模の会社であっても、経理の部署、もしくは経理担当者が必要になります。オーナー1人で経営しているいわゆる一人会社であっても、オーナー自身が経理を担当するか、税理士や経理アウトソーシングサービスを利用するかなどして経理の仕事を行っています。

そんな会社にとって不可欠な経理について、今回の記事では業務内容やスケジュールなど詳しく紹介しています。経理の仕事を正しく理解し、スキルアップ・キャリアチェンジに上手に役立てましょう。

１．経理の仕事の基本

そもそも、経理の仕事とはどういった内容なのでしょうか？経理の仕事の基本について知りましょう。

１－１．本来の目的は「お金の流れの記録」

経理の仕事を一言で表すと「お金の流れを記録する」ことです。会社はビジネスを営むことで、お金を稼いでいます。しかし、ビジネスを営むためには

・正社員、アルバイトなどのスタッフを採用し、働いてもらう
・ビジネスに必要な備品を買ったり、オフィスの賃料を払ったりする
・毎年いくら利益が出たのかを計算し、税金を払う

など、お金を出すことも不可欠なのです。当然、かかった出費の割に儲けが少なかったら

・運営のやり方を変えてみる
・スタッフの雇用を一時的に停止する
・その事業自体から撤退する

など、なんらかの判断を経営者は下さないといけません。そして、これらの判断は「いくら出して、いくら儲かったのか」という数字が正確に記録されていないと下せないのです。そこで、一定のルールにしたがって会社におけるお金の流れを記録し、財務諸表（上場企業の場合）や計算書類（非上場企業の場合）にまとめる必要があります。経営者はこれらを見て、自社の経営に関する判断を下すのです。

経理というと「もくもくとデータを処理している」というイメージがあるので、一見地味に思えるかもしれません。しかし、本当は会社の行く末を決める重要なデータを集め、経営者に報告するという大事なミッションを担うポジションなのです。

１－２．会計や財務との違いは？

経理とよく混同されがちな言葉として、会計や財務があります。違いについても説明しておきましょう。まず、会計とは

・金銭や商品の出入りを記録すること
・金銭に関する管理全般
・金銭の計算

を指す言葉です。国や自治体がお金を管理する場合も会計という言葉が使われます。また、買い物をしたり、飲食店で食事をしたりしてお金を払う場合にも「お会計をお願いします」というように、普段からよく使う言葉でもあります。

一方、財務とは

・会社の予算を管理する
・銀行などの金融機関からの融資や株式発行により資金を調達する
・投資やM&Aなどで会社の資産を運用する

など、どちらかといえば「会社が未来において必要になるお金を調達すること」に照準を当てた業務を扱います。そのほかにも、細かい違いがあるので表にまとめました。

	会計	経理	財務
仕事内容	お金に関すること全般	支払い請求財務諸表の作成	資金調達運用予算管理
会社内での呼ばれ方	特になし	経理担当者経理部	財務担当者財務部
必要な能力	お金に関する全般的な知識	財務諸表・計算書類の作成方法、関連法規への理解他部門担当者とのコミュニケーションスキル	データを読み解くスキル行動力実行力

１－３．経理に含まれる仕事の具体例

経理の仕事の最終的な目的は「会社のお金の流れを記録することで正確な財務諸表を作成し、経営者や株主などの利害関係者への報告を行うこと」です。しかし、その目的を達成するまでには、様々な仕事をする必要があります。経理の主な仕事を「何のためにやるのか」という視点で分類したものが以下になります。

仕入れに関するお金の管理	仕入管理買掛金の管理など
売上に関するお金の管理	売上管理売掛金の管理請求書の発行領収書の発行など
現金や預金の管理	現金の管理預金の管理小切手の管理手形の管理経費の仕訳・精算など
会社の財務状況のまとめ	月次決算年次決算
会社の資産の評価	減価償却
給料、社会保険料の計算	給与計算年末調整社会保険料の計算・納付
税金の納付	源泉所得税の計算と納付法人税の計算と納付法人住民税の計算と納付消費税の計算と納付

１－４．会社の規模によっても仕事内容は微妙に違う点に注意

経理の仕事の特徴として、会社の規模によって仕事内容が微妙に違う点が挙げられます。例えば、金融商品取引法の定めにより、上場企業・大会社（上場はしていないものの一定以上の規模を有する会社）は、財務諸表や計算書類を開示しなければなりません。また、その際には金融商品取引法に基づき、公認会計士や監査法人による監査を受ける必要があります。公認会計士や監査法人の担当者への対応も、経理にとっては大事な仕事の1つです。

また、 担当する仕事の幅も会社の規模に左右されます。上場企業やそれに準ずるクラスの企業であれば、先ほど紹介した経理の業務もだいぶ細分化されていて、自分が担当する仕事の範囲があまり広くないことも考えられます。しかし、中小企業の場合、会社の規模にもよりますが、経理担当者が1人、もしくは2～3人程度のケースも少なくありません。 一人でいろいろとやらなくてはいけないため、いかに早く経理の仕事の流れを覚えて、スキルを上げていくかが非常に重要になります。

１－５．日、月、年によってもやることが全く違う

ここまでご紹介したように、経理の仕事、と一口に言っても、実際はたくさんの仕事の集合体です。そのため、 まずは「いつ、何をやるのか」を把握しておきましょう。日、月、年単位でやることは全く違います。これまでに経理の仕事の経験がない場合。「いつ、何をやるのか」がわかるだけでずいぶんと予定も立てやすくなるはずです。ここから先は、日、月、年単位での経理の仕事について解説しましょう。

2．経理の主な日次業務

最初に、毎日行う仕事（日時業務）として

・領収書の整理・入力
・現金出納帳の入力
・現金残高のチェック
・預金出納帳の入力
・売掛金取引の入力
・買掛金取引の入力
・在庫取引の入力
・仮払金の支払い・精算
・経費処理（交際費・会議費・出張旅費など）

の9つを解説します。

２－１．領収書の整理・入力

会社に届いた領収書を整理し、パソコンの会計ソフト（大規模な企業の場合は専用システムのこともあります）に入力します。近年は領収書を郵送したり画像データを送ったりするだけで入力データを作ってくれるサービスもあり、導入する企業も増えています。その場合も、領収書の郵送やデータの送信は経理担当者が行う場合がほとんどです。入力データが仕上がってきたら、内容をチェックした上で、会計ソフトやシステム上に反映させることが必要になります。

２－２．現金出納帳の入力

現金出納帳とは「お金の入出金を記録」し「帳簿の残高と現金残高が一致しているかどうかを確認する」帳簿のことです。業務に際してお金を支払った場合は「いつ、何のために、どこに、いくら支払ったのか」を記録し、受け取った場合は「いつ、何のために、どこから、いくら受け取ったのか」を記録しなくてはいけません。昔は「帳簿」という名前の通り、紙でできた専用のノートに書きこんでいきましたが、今は会計ソフトやシステムへの入力が主流になっています。

２－３．現金残高のチェック

ほとんどの会社では、こまごまとした出費に対応するための現金（小口現金）を社内にキープしています。そして、帳簿（会計データ）上実際の現金の残高は一の残高と致していないといけません。そこで、一致しているかどうかのチェックも毎日行うことになります。なお、帳簿（会計データ）上の残高と実際の現金の残高が食い違っているとしたら、原因は

・現金の動き（入出金）が正確にデータ入力されていない
・現金の動き（入出金）のデータへの反映に漏れ又は重複がある
・実は横領している社員がいた

のどれかです。食い違っていたのがどんな些細な金額だったとしても、放置しておくとあとで重大なトラブルにつながるので、気を抜いてはいけません。

２－４．預金出納帳の入力

会社には、社内に置いてある現金以外にも、銀行に預けている預金が存在します。そのため、 預金についてもお金の動きを記入し、いくら残っているのか管理しなくてはいけません。そのために預金出納帳が必要になり、「日付」、「相手科目」、「入出金した理由・摘要」、「入出金の金額」、「残高」を記録することになります。なお、こちらも現在は会計ソフトやシステム上での入力が主流になっています。

２－５．売掛金取引の入力

企業はいろいろな取引先に商品、サービスを販売します。その場で現金を受け取るケースもありますが、そうでない場合は 「〇月〇日に入金する」のように、将来の一定の日に支払う約束をします。これを掛売上といいます。そして、掛売上の発生に伴い、売掛金（商品、サービスの代金を受け取ることができる権利）も発生します。なお、売掛金取引を行うと商品を送付するときに納品書も一緒に送りますが、納品書を送るときに売掛金取引を入力するルールの場合は、会計ソフト、システムへの入力もこの時に行います。

２－６．買掛金取引の入力

逆に、自社が外部から商品やサービスを購入し、将来の一定の日にまとめて支払うパターンも考えられます。これを掛取引といい、買掛金（商品、サービスの代金を支払わなくてはいけに義務）が発生します。発生、支払いの度に会計ソフト、システム上に入力しなくてはいけないのは、売掛金の時と変わりません。

２－７．在庫取引の入力

在庫取引とは、在庫の変動をともなう取引のことです。在庫は、仕入先から届けば増え、取引先に出荷すれば減ります。そのため、 動きがあるたびに記録する必要が合います。

２－８．仮払金の支払い・精算

従業員が出張する際に、交通費や宿泊代などの支払を行うため、ある程度まとまったお金を「仮払金」として渡し、後日、あまった分を領収書とともに回収することがあります。このやり取りを他の社員と行うのも、経理の重要な仕事の1つです。

２－９．経費処理（交際費・会議費・出張旅費など）

仮払金を渡すのではなく、 一度社員に全額立て替えさせ、後日領収書や資料を受け取って確認した上で、従業員の銀行口座に振り込むというスタイルをとる場合もあります。これらのやり取りも、経理の大事な仕事です。中には、自身のためだけの出費に関する領収書が提出されることがあるので、内容に問題がないか細かくチェックする必要があります。

３．経理の主な月次業務

次に、毎月・月1で行わなくてはいけない仕事（月次業務）として

・月次決算
・請求書の作成
・売掛金の計上
・売掛金の入金消込み
・与信管理
・請求書の受領と支払い
・給与台帳の作成
・役員報酬の支払い

について解説しましょう。

３－１．月次決算

決算とは、経営成績と財政状況を確定することです。このうち、 1カ月単位で確定するために行う作業が「月次決算」といわれています。営業成績、財政状態など経営管理のための情報を経営陣に提供するのが目的です。また、1カ月単位で行うことで、リアルタイムで「今、企業がどのような状況になっているのか」を把握できるというメリットがあります。大まかな流れは以下の通りです。

残高確認

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月次棚卸高の確定

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仮勘定の整理

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経過勘定の計上

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減価償却費・退職給付費用の計上

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月次試算表の作成

３－２．請求書の作成

請求書とは、取引先に対して代金を支払ってもらうようお願いするための書類です。請求書発行日付・請求合計金額・入金振込先などを記載して作成し、取引先に郵送します。最近では、PDFやダウンロードURLをメールで送付するパターンもあるので、取引先への確認が必要です。細かいルールは会社や取引先によって違いがあるので、初めて請求書の作成にかかわる際は、他のスタッフにも確認しながら進めましょう。

３－３．売掛金の計上

請求書を発行したら、その請求書に基づいて後日代金を受け取ることになります。そのため売掛金勘定を用いて経理処理を行わなくてはいけません。なお納品書を発行した時に売掛金勘定を用いて経理処理を行う場合は、その日に行うので、請求書が発行されたときにやることはありません。しかし、請求書を発行した時に売掛金勘定を用いて経理処理を行う場合は一緒に処理をしましょう。

３－４．売掛金の入金消込み

売掛金は、取引先が請求書に応じて売上代金の回収をした際に消滅します。そこで、売掛金を消去する処理（入金消込み）をしなくてはいけません。
実際は

・期日までに入金されているか
・正しい金額で入金されているか

も確認する必要があります。入金額より請求額が大きければ入金不足、請求額より入金額が大きければ過入金なので、請求書の金額を再度チェックしたり、取引先や担当者に連絡をしたりして確認しなくてはいけません。

３－５．与信管理

売掛金の計上を行う際、同時に与信管理を行います。簡単に言うと「どの金額までなら、期限通りに問題なく支払ってもらえそうか」を判断することです。仮に、売掛金が回収できなかった場合、その損失は自社がかぶることになってしまいます。金額次第では、自社が倒産する可能性も出てくるのです。そこでリスク回避のために、取引先に関する情報収集を行い、その情報に基づき取引自体が可能かどうか決めます。そして、可能である場合は、取引条件を定めて取引先の評価、内容、条件などを勘案し、与信枠として売掛債権の上限額を定めるという流れになります。なお、与信限度額については、収益や与信リスクのバランスを見ながら設定します。超過や設定もれには気を付ける必要があります。

３－６．請求書の受領と支払い

仕入先から請求書が届いたら、記載されている内容に基づいて期日までに代金を支払わなくてはいけません。具体的な期間は仕入先との契約によりますが、前月、前々月に買掛金計上したものに対して支払うのが一般的です。

３－７．給与台帳の作成

従業員（正社員、パート・アルバイト、契約社員など）を雇い、給料を払っている会社は給与台帳を作らなくてはいけません。これは法律（労働基準法）により作成が義務付けられているもので、毎月の給与総支給額を従業員別に計算する役割があります。給与台帳は基本額と諸手当の合計額、勤務日数・時間などを入力して管理する仕組みです。また、給与支給額を決定するためには、給与計算を行わなくてはいけません。一般的な手順は以下の通りです。

総支給額の計算

↓

法定控除金額の計算

↓

そのほかの控除金額の計算

↓

差引支給額の計算

↓

給与の支払い

↓

源泉徴収簿、給与台帳への記入

３－８．役員報酬の支払い

従業員には給料を払いますが、社長などの取締役、監査役、執行役、会計参与、理事などに対しては、月給として役員報酬を払います。これらの役員は労働者には該当しないため、労働保険料はかかりません。ただし、健康保険料や源泉所得税の計算のルールは、基本的に正社員と同じです。

４．経理の年次業務

次に、経理の年次業務（1年に1回行う仕事）として

・決算業務
・確定申告
・年末調整
・社会保険料の定時決定

の4つについて解説しましょう。

４－１．決算業務

決算とは、会社の1年間の稼ぎと費用を計算して期末日時点での財産や負債を確定することを指します。具体的な手順は、会計ソフトやシステム、個々の会社の事業内容によって違いがあります。ここでは一般的な流れを紹介します。

１．各種帳簿を締める

総勘定元帳の各勘定科目の合計・残高を集計します。この際、仕訳・記帳に間違いがないか確認しましょう。

２．試算表の作成

集計した合計・残高に基づき試算表を作成します。

３．財産・債務の実地調査

財産や債務を確定させるために

・現預金や売掛金、買掛金、未収入金、未払金などのチェック
・商品の棚卸、消耗品などの実地調査

を行います。

４．決算整理事項のまとめ

実地調査に基づき、決算の作業内容を確認します。具体的な作業として考えられるのは

・売上原価の計算
・棚卸資産の計上
・各種引当金の設定
・固定資産の減価償却

などです。会社によっても対応が異なるので、税理士と打ち合わせをして必要な作業を漏れなく行えるようにしましょう。

５．精算表・決算書の作成

精算表を作成し、貸借対照表・損益計算書などの決算書にまとめれば、一連の作業は完了です。

４－２．確定申告

会社自体も、そこで働く従業員や役員と同じように税金を納めなくてはいけません。そこで、 1年間の儲けに対し、いくら税金を納めなくてはいけないのかを計算し、期限までに払う必要があります。一般的には次の4つの税金に対して、会社＝法人としての確定申告が必要です。

・法人税の確定申告
・消費税の確定申告
・法人都道府県民税および法人事業税の確定申告
・法人市町村民税の確定申告

なお、法人税の申告期間は、原則決算期から2カ月以内です。仮に期限内に確定申告が終わらなかった場合は

・無申告加算税（申告しないことに対するペナルティ）
・延滞税（納付期限に遅れたことによるペナルティ）

が課せられるので、期限内に終わるよう税理士とも協議し、計画的に準備してください。

４－３．年末調整

会社に勤めて給料をもらっている人＝給与所得者は通常、確定申告はしません。その代わり、 大まかに所得税を計算した上で、その金額をあらかじめ差し引いて給料が支払われます（源泉所得税）。
しかし、実際は

・医療費を支払った
・生命保険の保険料を払った

などの理由で、本来払うべき税金より多くの金額を差し引いていたことも考えられます。そこで、 1年間の実際の給料をもとに、本来の税金の金額を確定し、大まかに計算して差し引いていた金額との過不足を確認する作業として、年末調整を行うのです。一連の流れは、以下の通りです。

年末調整の準備

↓

年末調整の計算

↓

源泉徴収票の作成

↓

過不足の精算と源泉税の納付

↓

法定調書の作成

４－４．社会保険料の定時決定

会社によって、経理担当が行うのか人事・総務担当が行うのかの差はありますが、社会保険料の定時決定という作業もあります。これは毎年1回決まった時期に、すべての被保険者について標準報酬月額の見直しを行うため、4月から6月までの給与額をもとに標準報酬月額を算出し、決定する作業のことです。この際、算定基礎届と呼ばれる帳票を作成し提出しなくてはいけません。

参照：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

その他の概要も含め、表にまとめました。

区分	内容
提出時期	毎年7月10日まで
提出する物	算定基礎届・算定基礎総括表
提出先	健康保険組合 / 年金事務所 ※ 協会けんぽの場合は年金事務所のみ
提出方法	電子申請、郵送、窓口持参

なお、対象となるのは、その年の7月1日の時点で雇用しているすべての被保険者です。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、算定基礎届を提出しなくてかまいません。

・6月30日までに退職した従業員
・6月1日以降に被保険者となった従業員
・7月改定の月額変更届を提出する従業員
・8月、9月に随時改定が予定されている従業員

5．書類保存のルール

一連の経理業務で作成した書類や取引先、仕入先から受け取った書類は、一定の期間保管しなくてはいけません。期間は書類の種類ごとに決まっているので「いつまで保管しなくてはいけないのか」を確認しましょう。

保存期間10年	総勘定元帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、売上帳、仕入帳、固定資産台帳、キャッシュフロー計算書、株式に関する書類など
保存期間7年	契約書、貸借対照表、損益計算書、通帳、見積書、発注書、検収書、請求書、領収書、納品書、棚卸表。給与所得者の扶養控除申告書、賃金台帳、給与明細、源泉徴収票など

さいごに

いかがでしたでしょうか。今回の記事では、経理の業務内容を関連する事柄をふくめて詳しくご紹介しました。経理の仕事の目的はお金の流れを記録し、最終的に経営者や株主などの利害関係者への報告を行うことです。その目的のために様々な業務を行うことになります。この記事を通して経理の仕事への理解を深め、今後のキャリアアップに繋げていただければ幸いです。

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