人権デューデリジェンスとは、企業が活動をする際に生じる差別や人権侵害を回避することを目的に、予防策や軽減策を取ることです。また、社内だけではなく、サプライチェーン（供給網）上での人権侵害の排除も当てはまります。
この言葉は2008年に国連の特別代表であったジョンラギー氏が提出した「人権の保護、尊重、救済の政策フレームワーク」で提唱され、知られるようになりました。2011年の「ビジネスと人権に関する指導原則」でも取り上げられ、世界の企業の経営のあり方を示しました。
現在ではこの考えに則って経営する企業が増えてきていますが、強制力がないので、義務化を求める声もあり活動が世界中で広がっています。
【人権デューデリジェンス】
読み方：じんけんでゅーでりじぇんす
英語：human rights due diligence
例文
（１）弊社では人権デューデリジェンスを実施している。
（２）人権デューデリジェンスへの理解を進めて、これからの経営に生かす。
